NO.1421 大企業の身勝手な提言に｢違和感がない」か！

　２７日に、政府税調が日本経団連や商工会議所、連合などから、税制「改正」に関するヒヤリングを行ったそうだ。　

　　　　　　　

　経団連の大橋光夫評議員会副議長(税制委員会共同委員長）は、新内閣に望む（２００９年９月１５日　日本経済団体連合会）にもとづいて、言いたい放題の提言をしたようだ。

　「(消費税据え置き方針は）承知している。将来的には消費税の拡充が先ず必要であり、議論だけは進めるべきだ」
「現行法人実効税率を４０％から３９％へ引き下げて欲しい」
「研究開発減税を維持拡充し、高級化すべきだ」
「欠損金の繰越期間は２０年程度延長を」
「（環境税は)新たな負担を企業に課すのは問題だ」
・・・。
　なんともあつかましい限りであるが、峰崎直樹財務副長官は、経団連の提言について、「それほど違和感なくきいた」そうだ。大企業の身勝手な提言に｢違和感がない」か！
　
　私は大いに違和感あり！
消費税増税はもってのほか、「大企業は社会保障費の負担をふやして、社会的責任を果たすべきだ」と言いたい。(詳しくは、次回に・・・）

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