NO.1432 「アメリカに一喝されると・・・」？　普天間基地は即時無条件撤去を！鳩山総理の責任を問う。

　「イラク戦争は誤りだ」
日本の総理大臣が初めて、イラク戦争は「誤り」と・・・、これは評価できます。

　　　　　　　

　鳩山発言は更に続きます。
　「アメリカが『ブーツ・オン・ザ・グラウンド』といえば、自衛隊を派遣する。私はイラクに対して戦争を始めること自体が誤っていたと思う。」
「アメリカに何か、一喝、強く言われると、その方向に日本の外交姿勢が大きく変わらざるをえなかった。このことが対米従属だと思っている。」

　以上は、昨日の予算委員会での自民党町村信孝議員の質問に対し、日米同盟の重要性を認めたうえで「若干考えが違う」とした上での、鳩山総理の答弁です。いずれも正論でしょう。

　ならば、自らはどうなのか。
沖縄の米軍普天間基地「移設」問題にかかわってのことです。
「県外・国外移設」を公約しながら、ゲーつが恫喝すると、「県内移設」を言い出した岡田外務相や北沢防衛相。
　
　「アメリカに何か、一喝、強く言われると、その方向に日本の外交姿勢が大きく変わ」る、そのものではないか。

　しかも鳩山総理は、「最終的には自分が判断し政治主導で決めるのだから、それまで個々の大臣が自由に発言することは問題ない。」と言う趣旨の発言をして、判断は先送りし、責任を回避している。首相として当然許されるべき態度ではないだろう。

　共産党市田書記局長の、分かりやすい話を聞いてみてください。

　　　　　　鳩山政権は普天間基地撤去の交渉を　市田書記局長が会見（09.11.02）
　　　　　　

　スペインでも、フィリピンでも粘り強い交渉で米軍基地を撤去させた。・・・及び腰では足元を見られ、駄目だ。本腰を入れた交渉を。

閉鎖･無条件撤去を
　さらに言えば、民主党の公約は「県外、国外移設」ですが、沖縄県民は、自らの苦しみ・痛みを「国内にたらいまわし」で、他県民に押し付けることを望んではいません。

　那覇市議会は２日、臨時議会で「米軍普天間飛行場の県外･国外移設を求める意見書」が採択されましたが、日本共産党市議団は、採択に加わらず退場しました。

　その理由は以下のとおりです。（我如古（がねこ）イチロー・沖縄県那覇市議会議員ブログ）より転載。

「私たち沖縄県民は、米軍基地あるがゆえに筆舌に尽くしがたい様々な苦しみと痛みを戦後64年も強いられています。今回の意見書案は、この基地被害、爆音、そして墜落の恐怖と隣り合わせの生活を、よその住民に押し付け、国民同士を分断し、いがみ合わせることにつながりかねない「県外への移設」を求める内容になっています。ウチナンチュのチムグクル、反戦平和の「沖縄の心」に反するものではないしょうか。」

　「沖縄の側から今求めるべきは、世界一危険な普天間基地の即時閉鎖と無条件撤去」ではないでしょうか。今、鳩山政権のもと、米国政府の恫喝で「県内たらい回し」を押し付ける動きが強まっています。今こそ、翁長市長も共同代表を務める11月8日の県民大会の成功が強く求められます。日本共産党那覇市議団は、沖縄県民が政治的立場の違いを乗り越えて、心を一つに一致団結し、日米両政府からの基地押し付けを跳ね返すことの重要性に鑑み、採択に加わらず退場します。

　私たちは、普天間の危険を除去するには、県内も県外の移設もない、「閉鎖･無条件撤去」こそが県民世論であると確信します。

　日本のどこかに移設すれば解決する問題ではありません。


写真は普天間飛行場の航空写真で、周りは住宅密集地です。アメリカの基地設置の基準でもありえない危険を押し付けているのです。

名護の市長選が来年2月に行われますが、普天間の移設先としての争点ではなく、新基地は沖縄のどこにも要らないという候補者でこそ、辺野古に基地を作らせない、一番の近道でしょう。

　　関連して、自由法曹団総会(２６日)での以下の決議を転載紹介（「続きを読む」へ）ます。
　　　「アメリカ政府の辺野古新基地建設の強要に抗議し、
　　　　　　　　　　　　米軍普天間基地の早期無条件撤去を求める決議 」

アメリカ政府の辺野古新基地建設の強要に抗議し、
米軍普天間基地の早期無条件撤去を求める決議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　民主党を中心とする３党連立政権は、「連立政権樹立に当たっての政策合意」において、「主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる」、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とし、普天間基地の辺野古移設計画の見直しを公約した。

　それに先立つ２００８年７月に発表した「沖縄ビジョン２００８」で、民主党は、「普天間基地の再編についても、県外移設の道を引き続き模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移設を目指す」とし、それを総選挙の公約としていた。３党連立政権の政策合意は、この総選挙公約を受けたものである。
　ところが、来日中のゲーツ米国防長官は、１０月２０日に岡田外相、同月２１日に鳩山首相、北沢防衛相とそれぞれ会談し、沖縄の米軍普天間基地について、「普天間代替施設なしにグアム移転はない。グアム移転なくして兵員の縮小や土地の返還もない。日本側はできるだけ早く決断すべきだ」と述べて、辺野古における新基地建設を強要した。

　また、来日中のマレン米統合参謀本部議長は、同月２３日、「（普天間基地の辺野古移設を）絶対的な必要条件と考えている。これなしに日本と地域に安全保障と防衛上の支援を提供できるとは思えない。」等と述べて、辺野古への移設計画の早期実施を強く迫った。

　これを受けて、岡田外相は「県外というのは事実上、考えられない状況だ。」、「県内移設の方針を早期に閣内で共有したい。」と明言した。沖縄には在日米軍基地の約７５％が集中しており、沖縄県民はこれまで米兵少女暴行事件などに象徴される幾多の耐え難い基地被害と人権蹂躙を強いられ続けてきた。とりわけ市街地の中央部に位置する普天間基地の危険性は、２００４年８月の沖縄国際大学構内へのヘリ墜落事故により明白となった。普天間基地の撤去は、日々、基地の危険と隣り合わせに生活している沖縄県民の切実な願いである。日米両政府は、１９９５年の８万５千人の県民集会に示された沖縄県民の基地撤去の悲願に真摯に応えるべきである。

　辺野古新基地建設を強要するアメリカ政府高官の発言は、沖縄県民の米軍基地撤去の悲願を踏みにじり、民主党政権に公約違反を強要するものである。自由法曹団は、アメリカ政府の辺野古新基地建設の強要に断固抗議する。また、３党連立政権が公約を守って普天間基地の県内移設に反対することを要求する。

　自由法曹団は、日米両政府に対して、普天間基地の早期無条件撤去を強く要求するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１０月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由法曹団２００９年総会