大脇道場 NO.1434 民意を大きくゆがめ、少数政党を排除する衆議院比例定数削減に反対する決議（転載）。

NO.1434 民意を大きくゆがめ、少数政党を排除する衆議院比例定数削減に反対する決議（転載）。

　一気に冬が来ました。週末から一泊のキャンプなので心配ですが、どうやら和らいでくれるようです。

　忙しい時は、「他人のフンドシ」をお借りして、手抜きですが・・・。

　自由法曹団総会決議より転載紹介します。

民意を大きくゆがめ、少数政党を排除する衆議院比例定数削減に反対する決議

　現在、衆議院の選挙は、小選挙区で３００議席、比例代表で１８０議席を選んでいる。民主党は、２００９年７月２７日に発表したマニフェスト（政権公約）で、「ムダづかいをなくすための政策」として、「衆議院の比例代表定数を８０削減します。」と公約している。衆院比例定数を現在の１８０議席から１００議席に減らすという公約である。自民党は、７月３１日に発表したマニフェストで、「次の第４６回総選挙から衆議院議員定数を１割以上削減、１０年後には衆参議員定数の３割以上を削減します。」と公約している。

　自民党のマニフェストは衆院比例定数の削減を明言していないが、削減される衆院定数のうちにはかなりの数の比例定数が含まれる可能性がある。現在の衆議院の小選挙区３００議席、比例代表１８０議席の小選挙区比例代表並立制のもとでも、民意は大きくゆがめられている。今回の８月３０日投開票の第４５回総選挙でも、民主党は、小選挙区での得票率４７．４％、比例代表での得票率４２．４％で、全体の議席占有率は６４．２％（３０８議席）を得ている。これに対して、民主党以外の政党は、いずれも得票率よりも少ない議席しか獲得できないでいる。このような中で、小選挙区の投票総数７０５８万票のうち、当選者以外の候補者に投じられた票は３２７０万票に達し、「死票」率は４６．３％にのぼっている。全国３００の小選挙区のうち８７選挙区では「死票」が過半数を超えている。

　現行の小選挙区比例代表並立制でも民意は大きくゆがめられているが、これからさらに衆院比例定数を８０議席削減すると、民意はさらに大きくゆがめられ、少数政党は事実上衆議院から排除されてしまう。小選挙区３００議席、比例代表１００議席の小選挙区比例代表並立制に２００７年参議院選挙の結果をあてはめてみると、自民・民主両党で、得票数３９８０万票、得票率６７．５６％で、３８１議席（議席占有率９６．３％）を得ることになる。他方、公明・共産・社民などの少数政党は、得票数１７８５万票、得票率３２．４４％で、議席はわずか１９議席（議席占有率４．７％）しか獲得できないことになる。

　衆院比例定数削減は、民意を大きくゆがめ、一定の国民の支持のある少数政党を衆議院から事実上排除するものであり、国民主権と議会制民主主義を否定する暴挙である。「小選挙区制は、『政権交代可能な二大政党制』の確立のために必要」などという主張をもって、民意を大きくゆがめ、国民主権と議会制民主主義を踏みにじる衆院比例定数削減を正当化することはできない。

　この間、国会では、日本共産党、社民党などの少数政党が憲法と平和、国民生活擁護の政策をかかげ、海外派兵や貧困と格差の拡大に反対している。衆院比例定数削減は、一方で、国民主権と議会制民主主義を否定し、他方で、憲法と平和、国民生活擁護の政策をかかげる少数政党を衆議院から排除し、改憲と国民生活切り捨ての政治を強行することをもくろむものである。

　自由法曹団は、憲法と平和、国民生活を擁護し、国民主権と議会制民主主義を守るため、民意を大きくゆがめ、少数政党を衆議院から排除する衆院比例定数削減に強く反対し、民意を正確に反映する選挙制度の実現のため奮闘する決意である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１０月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由法曹団２００９年総会