NO.1436 沖縄に連帯　普天間基地問題　たらいまわし反対！対米従属外交を転換せよ！

　沖縄の県民集会に連帯するエントリーを・・・、少々長くなりますが、よろしくお願いします。
週末は、仲間たちと一泊キャンプです。都合がつけばストックしている記事を予約投稿の予定です。

　　　　　　　

　さて、米軍普天間飛行場の代替施設建設問題を巡って、「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が、１１月８日（日）午後１時から、宜野湾市の宜野湾海浜公園とその周辺広場で開催されます。（実行委員会、電話[phone]）

　スローガンは、
（１）日米両政府も認めた「世界で最も危険な普天間基地」の即時閉鎖・返還
（２）返還跡地利用を促進するため、国の責任で環境浄化、経済対策
（３）返還に伴う地権者補償、基地従業員の雇用確保を国の責任で行う
（４）日米地位協定の抜本的改訂―を政府に求める。決議案は「米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願い」とし、「民主党中心の新政権に代わった今、あらためて県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝える」・・・など。

　集会を前に、新たな世論調査結果がまとまった。
　県民世論調査、県外・国外移設７０％　「辺野古」反対６７％　（2009年11月3日　琉球新報）

　琉球新報社と毎日新聞社は合同で１０月３１日、１日の両日、米軍・安全保障問題に関する県民世論調査を実施した。米軍普天間飛行場の移設問題に関する鳩山由紀夫首相の対応について「県外・国外移設を目指して米国と交渉すべきだ」が６９・７％に上り、米軍再編見直しを掲げる鳩山連立政権に対し、県外・国外移設を求める県民が約７割と多数を占めた。米軍再編で日米両政府が合意した同飛行場の名護市辺野古への移設計画について、「反対」と答えた人は６７・０％、岡田克也外相が検討を表明した嘉手納基地統合についても「反対」が７１・８％に達した。辺野古移設計画、嘉手納基地統合への「賛成」は、それぞれ１９・６％、１４・８％にとどまった。
　　　
　　　普天間飛行場の名護市辺野古沿岸への移設について

　　　
　　　普天間飛行場について鳩山首相はどうすべきか

　　　
　　　普天間飛行場の嘉手納統合案について

（以上、部分引用）
　沖縄の民意は明らかだ。７割が現計画に反対である。県民の当然の意思表示に答え、政府は対米交渉に臨むべきだ。

　この結果を受け、琉球新報社説は、「沖縄の民意／県内移設「ノー」が鮮明だ　首相は重く受け止め英断を」（2009年11月3日）と、政権の対応を批判しつつ、以下のように結んでいる。

　民主党中心の鳩山政権の対応は鈍い。選挙戦で県外移設を掲げながら、政権奪取後は正面から検討せず、県内に押し込める方策に知恵をめぐらす印象だ。それは有権者への背信行為ではないのか。
　沖縄には憲法がうたう主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の３原則が適用されないのかと見まがってしまう。
　繰り返すが、民意は県外・国外移設だ。野党多数の県議会は昨年、それまでの政府案に反対する決議をしたし、今夏の衆院選では沖縄の４選挙区すべてで政府案反対の候補が当選した。
　２日は自民、公明両党が多数の那覇市議会で普天間の県外・国外移設を求める意見書が可決された。時代は明らかに動いている。
　冷戦終結から２０年。米海兵隊が沖縄に大挙して居座る理由は薄れた。米側がこだわる日米合意も「消費期限切れ」だろう。
　鳩山首相には沖縄の民意を踏まえて決断し、腰を据えて米側と交渉してもらいたい。

　今日５日、キャンベル米国務次官補が訪日する。オバマ大統領の訪日を前に、普天間問題も協議するだろう。しかし、普天間問題を巡っては鳩山政権内での足並みの乱れが際立っている。

　この間の主な発言を振り返っててみよう。

　・７月１９日
　　　「最低でも県外」（鳩山民主党代表）
　・８月２３日
　　　「県外が望ましい」（同）
　・９月９日
　　　「沖縄県民の負担軽減の観点から在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」（３党合意）
　・１０月７日
　　　「マニフェストが時間というフェクターによって変化する可能性は否定しない」（鳩山首相）
　・１０月１６日
　　　「来年１月に名護市の市長選がある。来年末の件知事選までとなるとかなり時間がかかるから、その中間ぐらいで結論が必用となってくる」
　・１０月２０日
　　　「現行計画が唯一実現可能だ」「１１月のオバマ大統領の訪日までに結論が必要になってくる」（ゲーツ米国防長官）
　・１０月２１日
　　　「名護市への移転なしに沖縄の海兵隊のグアムへの移転はない。沖縄での海兵隊縮小も土地の返還もない」（同）
　・１０月２３日
　　　「名護の市長選の後でなきゃいけないとは言ってない」（鳩山首相）
　　　「県外は選択肢として考えられない。私は嘉手納統合案だ」（岡田外相）
　・１０月２６日
　　　「沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみ悲しみに十分思いを致し・・・真剣に取り組んで行く」（鳩山所信表明演説）
　・１０月２７日
　　　「辺野古移転計画は、”国外、県外移設”という選挙公約を全く満たしていないとするのは少し間違いだ」（北沢防衛相）
　・１１月３日
　　　「わたしはこのような声が県民の声だと思っている。県民の思いを当然のことながら念頭に置きながら交渉しなければいけない」（鳩山首相）

更なる圧力　
　・・・こうして、ゲーツの一喝以来、政権の迷走はとどまらず、そこにまた一発、海の向こうから圧力がかかった。

　ケリー米国務省報道官は３日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を否定していないことについて「米国とどのような関係を持ちたいのか、決めるのは日本だ」と述べ、日本政府の“迷走”が続けば、日米同盟の弱体化につながる可能性があると懸念を表明した。

　ケリー氏は、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとの日米合意は「完全な透明性と協力関係のもとに出来上がった」と指摘。現行計画が「日米の安全保障関係を進展させていく上で最善の道だ」と強調し、早期履行を求める米政府の立場に変わりはないと話した。さらに、ケリー米国務省報道官は、「米国は特定の期限を設けていない」と述べ、米国が日本に対し、１２日に予定されているオバマ大統領初訪日までに結論を出すよう求めているとの見方を否定した。

　鳩山由紀夫首相は２日の衆院予算委員会で「オバマ氏の来日までに決めなければならないとは思っていない」との考えを示しており、早期進展が見込めない現状を踏まえ、ケリー氏は事態の沈静化を狙ったとみられる。（東京新聞より）

　あわてないでじっくり行こうじゃないかと、圧力をかけているのである。


　こうした経緯の中での昨日の衆予算委員会。

　首相は「県外、国外が望ましいとの思いは変わっていない」と強調したが、「同時に旧政権で（県内移設の）日米合意ができている。時間的にも多く残されていない」と、県内移設を認める可能性を示唆した。

　あろう事か岡田克也外相にいたっては、「政権公約と選挙中の発言はイコールではない。県外、国外への移転が望ましいとの思いはあるが、公約では米軍再編の見直しという表現にとどめた。」と開き直りを見せた。

　さらには、共産党笠井議員が嘉手納統合案について「断じて許されない」と抗議した嘉手納町議会の全会一致の意見書も示して批判したのに対し、岡田外相は「日米安保条約は必要と考えるわが党と（共産党と）の見解の相違だ」などとのべた。
　まるであの小泉純一郎と同じだ！

　首相は「選挙で言ったことは重い。まず県外、国外と言ってきた」と強調する一方で「普天間の危険な状況は変わっておらず、時間は残されていない。沖縄県民の思いを一番重く受け止め、答えを見いだしたい」と述べた。
　沖縄の民意は語れど、アメリカの圧力には逆らえない・・・。鳩山外交の弱点がもろ表面化しているのである。対米追従外交の転換は、民主党政権には出来ないのか？！

　日本共産党の追及が光っている。
2009年11月5日(木)「しんぶん赤旗」より引用紹介します。

旧来の従属外交転換せよ
普天間基地問題
県民意思「たらい回し反対」
笠井議員の質問 衆院予算委

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　　　（写真）パネルを示して鳩山内閣を追及する笠井亮議員＝４日、衆院予算委

　「普天間基地の即時閉鎖・撤去が沖縄県民の断固たる意思だ。この思いをしっかり受け止め、本腰で対米交渉を行うべきだ」――。４日の衆院予算委員会で質問にたった日本共産党の笠井亮議員は、沖縄の米軍普天間基地問題を取り上げ、基地たらい回しを許さない県民の強い思いを背に鳩山政権に迫力ある質問で迫りました。

世界に例ない危険な基地
　笠井氏は、人口９万を抱える沖縄本島中部・宜野湾市のど真ん中に居座る普天間基地がいかに危険か、写真パネルを示し説明しました。

　　　
　　　（写真）普天間基地と周辺の住宅・公共施設など（写真は宜野湾市ホームページから）

　▽全長２８００メートルの滑走路をもつ基地は市面積の２５％を占める▽米軍ヘリは住宅地上空を低空飛行で訓練し、年間の推定離着陸は４万５０００回以上▽０４年８月には沖縄国際大学へのヘリ墜落事故が発生――。

　これら異常な実態を告発した笠井氏は、「世界に例をみない危険な基地は猶予なしになくさなければならない。県民の総意だ」と早期の基地撤去を要求しました。

公約違反の容認は無責任
　民主党が、普天間基地の「県外・国外移設」を選挙公約として掲げていたことは紛れもない事実です。今年総選挙時の選挙マニフェストでは「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても、引き続き見直しの方向で臨む」とうたい、８月の民放テレビ討論で鳩山由紀夫首相は、志位和夫委員長の質問に「県外・国外が望ましい」と答えたのです。鳩山首相も「選挙で申し上げた言葉は重い」と答えました。

　ところが、鳩山政権発足後、ゲーツ米国防長官が１０月下旬に来日し、名護市辺野古への新基地建設を強圧的に要求して以来、北沢俊美防衛相、岡田克也外相がそれぞれ、新基地建設容認、米軍嘉手納基地への統合を打ち出しました。

　笠井　この問題を直接担当する閣僚が公約と違うことを公に発言し行動し、それを首相は、「構わない」と容認するのは無責任だ。

　首相　（移転計画を）見直している最中なので、（公約の）範囲の中だ。

　これを受け、岡田外相は「公約と選挙中の発言はイコールでない。混同している」などという暴論を展開しました。

　笠井氏は、「選挙で言ったことは公約ではないのか。有権者は何を頼りに候補者と政党を選ぶのか」と厳しく批判しました。

米軍再編は基地拡大強化
　ゲーツ国防長官来日後、岡田外相がにわかに言い出した嘉手納基地への統合案。この間、嘉手納基地のある嘉手納、北谷両町の町議会が、「基地負担の大きい町民に新たな犠牲を強いるもので絶対に容認できない」（嘉手納町議会）など発言の撤回をもとめる意見書を可決するなど、地元住民の怒りが燃えあがっています。

　一方、名護市辺野古沖への新基地建設問題については、基地建設のため国が進める環境アセスメント（環境影響評価）の手続きがでたらめ、事故を多発しその性能が疑われている垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが新基地の主力機となることが判明しています。

　笠井氏は、「あらゆる意味で沖縄の負担軽減どころか基地の拡大強化そのもの」と強調し米軍再編計画の欺瞞（ぎまん）性を突きました。

　笠井　「いろんな選択肢｣というが､県内たらい回ししかみえてこない。首相のいう選択肢は、普天間基地の即時閉鎖、撤去・国外移設について真剣に検討しているのか。

　首相　本来ならそうしたい。しかし安保、抑止力があり、代替地が見つからない場合、閉じておしまいというわけにはいかない。

政治生命かけ対米交渉を
　笠井氏の追及に、岡田外相は気色ばんで、「安保そのもので共産党と基本的な見解が違う」などと、従来の自公政権かと見まがうような答弁を行いました。

　これに対し笠井氏は、嘉手納統合案をめぐり、外相自身が、０５年の８月、外国特派員協会の講演で「普天間基地の県外、国外への移設実現をめざし、政治生命をかけて交渉したい」との決意を表明したことなどを紹介、議場からは「おーっ、やってもらおう」との声があがりました。

　笠井　政治生命をかけて、県民の立場を尊重し、公約の立場から米側と正面から真剣に交渉するのが外相の役割ではないか。

　外相　当時と今日では状況が変わっている。

　そこで、笠井氏は、琉球新報と毎日新聞の共同世論調査（１０月３１日、１１月１日実施）で、「県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」と回答した県民が７０％、県内移設と答えたのが２５％となり、嘉手納統合案については反対が７２％、賛成は１５％、新基地建設には６７％が反対という結果を突きつけました。しかし首相は、「県民としっかりキャッチボールを行い、最終的な結論を出したい」というだけで、最後まであいまいな答弁を繰り返しました。

　笠井氏は、政府は日米安保、抑止力の必要性などを唱えるが、沖縄の米海兵隊は、他国への出撃を任務とする部隊で日本を守るものではないと指摘。国民の意思を背景に交渉し、米軍基地を撤去させた例は世界にいくらでもあるとして、「旧来の従属外交を転換し、『基地撤去、国外移設』で正面から米国にぶつけ、対米交渉を行うべきだ」と迫りました。

　　　　　

　　（以上、転載）

　「普天間」 無条件撤去が沖縄の心 本腰入れて対米交渉せよ
　衆院予算委員会 笠井議員の質問　詳報

　　　　　　　

　「対等な日米関係」への試金石
　政府・民主党は、「対等な日米関係」を掲げている。対米追従の日米同盟を認めながら、対等などありえないのだが。本気で言うなら、「対等な日米関係」への試金石が普天間基地問題であるとの認識が必要だ。

　「新基地反対、県内たらいまわし反対、普天間基地の即時閉鎖・返還」が沖縄県民の民意であり、今回の世論調査を待つまでもなく、ずっと７０％だったし、SACO合意以来１３年間、新基地建設の杭１本も打たせていない事実が民意の確固たることを物語っている。

本腰入れた粘り強い交渉でチェンジを
　これを基に本腰を入れた、断固たる対米交渉が求められているのである。
アメリカはオバマ政権になって、核問題など大きく変わった部分もあるが、日米関係は全く変化が見えない。
それは歴代自民党政治が、卑屈な対米追従外交で、何でもかんでもアメリカの言いなりになって来た歴史があるからだろう。

　それを変えなければ、「対等な日米関係」への道は無いのである。チェンジするためには、普天間基地問題を先送りしたり、あいまいに対応したり、小手先の小細工をしてもダメなのだ。
　はじめが肝心。今のような軟弱な政府の対応から入ると、民主党政権には「対等な日米関係」は夢の夢だろう。

　沖縄県民・国民のたたかいと一体に強固なスクラムを組んで、本腰の外交交渉こそが必要なのだ。
「アメリカの言いなりにはならない！」という強力なメッセージをオバマ大統領に届けなければならないのだ。


　私は、沖縄県民集会開催中は、仲間たちと佐賀県七山村でコテージを借りて一泊キャンプ中です。
集会が大成功するように祈り、連帯を表明します。

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