NO.1435 「カナダde日本語」・美爾依（みにー）さんにお答えします。

　この前の記事で、民主党小沢一郎幹事長が政治資金集めパーティーをする、公約は「３年後」だから、「公約違反」とは言わないが、このままだと民主党の「企業・団体献金禁止」はほとんどやる気はないと見ていいだろう、ほとんど絶望的だろう、と書いた。

　　　　　　　

　そこに、「カナダde日本語」・美爾依（みにー）さんから、ＴＢをいただき、　「小沢幹事長が「企業団体献金禁止」を率先して実施したにもかかわらず・・・・」「・・・詳細も調べずに、ただ単に民主党を」「罵倒するのはいかがなものか。」と突っ込みを入れられました。

　反証の資料としてとして、『小沢一郎ウェブサイト』後援情報　政治献金のご案内 と、ゲンダイの記事が紹介されています。

前者は、

企業・団体献金全面禁止に向けて個人献金の拡充が必要です。

民主党は政治不信を解消する目的の下、衆議院選挙のマニフェストにおいて、３年後を目処に、企業・団体からの献金を全面禁止する公約を掲げました。

自ら企業団体献金の途を絶つということは、とりもなおさず、皆さま方個人のご支援が必要になるということでもあります。

小沢一郎の主張や理想にご賛同いただける方、民主党による改革を後押ししてやろうじゃないかという方は、是非とも個人献金をお願いいたします。

という個人献金の呼びかけ。まあ、こういうものがあるからといって、小沢幹事長のやりかたを全面的に信頼することは出来ないでしょう。少なくとも私には。・・・残念ながら。　
　
　後者は、「小沢一郎　資金集めパーティー　異例の注文に大企業右往左往」と題するもの。

民主党の小沢一郎幹事長が１０月３０日に開く「政治資金パーティー」をめぐって、企業が混乱している。どう対応したらいいのか、名だたる企業が頭を抱えているという。
・・・
民主党は３年後からの「企業・団体献金の禁止」を公約している。小沢幹事長は、先取りして実施するつもりらしい。また、西松事件で「政治とカネ」の問題を疑われただけに、いかに自分がクリーンにやってきたか証明しようと意地になっているともいう。（部分引用）

　なんで企業が頭を抱えなきゃならないんだ。企業が頭を抱える関係だということですね。企業・団体を通じて関係者にパーティ券を売っているということではないか。「個人で買ってください」とくっつけて・・・、としか理解できませんが。
　これまでだって、個人名で出す場合は、後で会社が払うのは常套だったんだから・・・。
パーティー券に対する社会的な認識は、残念ながらまだまだそんなものでしょう。

　２００８年には４回で合計６３４９万円、そのうちおおくは不動産政治連盟などの団体からですし・・・。

　しかもこんな報道までなされている。
小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い　（朝日　2009年11月5日3時1分）

　民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研、東京都港区）が政治資金収支報告書で、００～０４年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。

　政経研側は、政治資金規正法で定められた購入上限額（１回のパーティーで１企業１５０万円）を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない２０万円以下の小口分に分散していた疑いがある。（部分引用）

　政経研は００～０４年に毎年４回ずつパーティーを開き、パーティー券収入総額は計約６億９千万円で、うち購入者名の記載がない２０万円以下の分は計約６億４千万円に上っていたという。００～０８年のパーティー券収入は約１０億１千万円にも上るという。

　「疑惑」段階ではあるが、疑惑をもたれること自体、今の情勢と小沢氏の経緯と立場じゃアウトでしょう。

　小沢氏は１６日、２１世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）に対し、「国会法改定」に加え、「企業・団体献金のあり方」についての提言を求めたが、その後の記者会見で、来年の通常国会に提出する政治資金規正法改定案に「企業・団体献金全面禁止」を盛り込むのかとの聞くと、「それ（２１世紀臨調の提言）が出ないうちに、こうだ、ああだといってしまったら、お願いした意味がない」と述べたばかりである。
　財界人で作る２１世紀臨調になぜ諮問する必要があるのか？「政治主導」で、すぐやればいい話だ。

　「小沢幹事長が「企業団体献金禁止」を率先して実施」しているのなら、即座に提出し禁止すればいいのです。財源問題は何も無いのですから混乱も無いでしょう。

　総選挙前の民主・経団連の会談で、直嶋正行 （当時の）政策調査会長は、「企業・団体献金を即、全面禁止すれば、我々も干上がってしまう。禁止までの3年間については、引き続きご支援を賜りたい。」と述べているし。

　鳩山総理自身も個人献金疑惑が晴れていないし、その所信表明にも、企業団体献金禁止は一言もなったし・・・。「捜査に協力する」というのは、法的な問題でしょう。総理としての政治的道義的責任にはほうかむりで済まされるのか？

　民主党が６月時点で禁止の法案を提出したのは、選挙向けの単なるポーズだったのか？


　上述の民主党幹部の体質的な事実や、今回、「企業・・・」が問題になったいきさつや、法案を提出すると約束したいきさつなども合わせ、総合的に考えて、今回の小沢氏については、

なんとも国民をなめた横着な政治的態度ではないか！！　
企業献金は、カネで政治を買収するという民主政治の基本を汚すもので、自民党政治の大企業優遇政治を支えてきたものだ。国民のための政治をいうなら、先ずけじめをつけるべき重要な課題だ。

という思いは変わりません。
　普天間問題や後期高齢者医療制度など、民主党の後退部分が日々問題になる中で、簡単には信頼は勝ち取れないということでは無いでしょうか。

　「なんとも国民をなめた横着な政治的態度ではないか！！」この言葉がきつ過ぎかもしれませんが（多少感情的になってましたから）、「到底国民の支持と理解を得られるものでは無いでしょう。」と、冷静に訂正しておきましょう。

　従って、そういう事ですから「植草さんの「小沢一郎幹事長が主導する政治刷新の法整備」というエントリーへの誤った解釈も取り消していただきたい。」については、一方的に引っ張り出して多少ネチこかったかったかもしれませんが、今の時点では取り消す気は無いことを申し添えておきます。

　この問題をこのまま民主党政権に丸無げでは「絶望的」の感を否めません。ここでも世論と運動が必要です。

　事は単純なんです。やるかやらないか、それだけの問題です。
　公約どおり「パーティー券の購入を含む企業・団体献金禁止」を盛り込む政治資金法改正を、早急に国会で行い、「３年後」とか言わず、自らは天下に「もらいません」と公言すればいいのです。「３年後」というけれど、限りなく先送りにし、そのうちに・・・と、なりかねない状況です

　こんな大事な問題、政権党ですから、公約通りしっかりやってくださいというところです。
「政治権力と大資本の癒着」排除＝「財界・大企業主導の政治」の転換はここからしか始まりません。

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