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NO.1452 応益負担廃止 一刻も早く

 (予約投稿。父の7回忌のため鹿児島に帰省中です。)

  鳩山由紀夫首相が所信表明演説で、「障害者自立支援法の廃止」を表明し、長妻昭厚生労働相は、「4年間で応益負担から応能負担に変える新制度を創設する」と言明しました。

 一刻も早く!と願いたい。 

      つわ3051

 大事なのは4年先の新法を待たず、ただちに全力で取り組むことです。後期高齢者医療制度のように、「新法ができてから・・・」等とのんきなことは絶対に許されません。

 ① 本来無料であるべき障害者の福祉や医療が、自立支援法によってめちゃめちゃにされています。
政府は「応能負担にする」と言ってるのであるから、先ずは臨時国会で、定率1割負担を規定している自立支援法29条の一部削除をおこない、来年度予算で必要な財源措置を講じ、来年4月からただちに実施すべきです。

 ② 事業所経営を危機に陥れている報酬の「日額払い」を「月額払い」制に戻すことも急ぎます。
この3年間、私たちは月2回開所日を増やして対応してきました。月2回といえば、年間では1カ月多く働いたということです。給料は据え置きのまま。現場に大きな負担がかかっています。
 障害のある人たちを支える人たち(福祉労働者)を支えることを抜きに、福祉は成り立ちません。

 障害を「自己責任」として、国の責任を後退させる事が二度とないように、公約の即時実施を求めます。


2009年11月12日(木)「しんぶん赤旗」より。
主張
障害者自立支援法
新法制定へ 具体化を急げ


 鳩山由紀夫首相は臨時国会の所信表明演説で、「障害者自立支援法の廃止」を明言しました。法施行わずか3年半で、障害者に重い負担と苦しみを押しつけ、尊厳を傷つけてきた悪法をここまで追い込んだのは、障害者・家族の大きな運動によるものです。

 しかし、法廃止への道筋は、その後、まだ何ら示されていません。政府は、障害者の声を十分に反映させ、法の廃止、新法制定へ具体化を急ぐべきです。

応益負担は即刻撤廃
 「4年間で応益負担から応能負担に変える新制度を創設する」と長妻昭厚生労働相は説明しています。しかし、新法の実現を一日も早くというのが障害者の切実な願いです。

 しかも、新法ができるまで、深刻な現状を放置しておくわけにいきません。障害者や家族は、食事やトイレなど障害者が生きていくうえで不可欠な支援を「益」とみなして利用料を課す応益負担は憲法違反だとして、裁判にまで訴えているのです。

 障害者の福祉や医療は本来、無料であるべきですが、政府が「応能負担にする」というのであるならば、来年4月からただちに実施に踏み切るべきです。

 そのために、臨時国会で、定率1割負担を規定している自立支援法29条の一部削除をおこない、来年度予算で必要な財源措置を講じるべきです。

 障害者事業所の経営を危機に陥れている報酬の「日払い」を「月払い」制に戻すことも一刻の猶予がなりません。

 新法を待たず、障害者の苦しみを改善する緊急対策に、ただちに全力でとりくむ、この姿勢が新政権に求められています。

 日本共産党は、法廃止後の新法について、憲法と国連・障害者権利条約の趣旨にもとづき、障害者が人間らしく生きる権利を国の責任で保障する、「総合的な障害者福祉法」とすることをすでに提案しています。

 一方、鳩山首相は所信表明演説で、「新しい公共」を目指すとして、福祉などは「行政が予算を増やしさえすればすべての問題が解決するというものではない」とし、「人と人の支え合い」が重要だなどと強調しました。

 「支え合い」それ自体は大切なことです。しかし、「自己責任」論によって国の責任を後退させ、障害者に過酷な負担を強いる応益負担を導入したのが自立支援法でした。同じ道に後戻りするようなことは、絶対にあってはなりません。

 新法の制定や年金、雇用、教育など関連法制の改革には、当然、財源が必要です。日本共産党は、年5兆円にのぼる軍事費や大企業・大資産家への優遇税制にメスを入れれば十分に確保できると提案しています。こうした方向でこそ、障害者福祉の明るい未来が開けます。

障害者の参加で新法を
 東京・日比谷野外音楽堂で10月30日開かれた「さよなら障害者自立支援法、つくろう私たちの新法を」のスローガンを掲げた集会には全国から1万人の障害者らが参加し、「これからが正念場、新法へ障害者の声を反映させよう」と誓いあいました。

 日本共産党は、障害者の人権を守る新法の実現へ、障害者の運動と連帯して全力をあげます。

 
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2009.11.15 | | Comments(3) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法2

コメント

いつ自立支援法廃止??

自立支援法反対集会に参加した私は、出席下長妻厚労相が「自立支援法は廃止します」地はっきり言った。
 ただ一向に実行されない。動きがないのはなぜだ。
 そりゃ厚生労働行政は医療・介護・年金・雇用と多様にある。その中で自立支援法を廃止するのは至難の業。
 大脇道場氏が言うように思いやり予算、法人税の引き上げで財源は捻出されるだろう。
 民主党政権になっても何も変わらないなら政権交代した意味がない。
 政権交代を願い一票を投じた私の思いは通じたのか???多くの人もそう言う思いで入れうだろう。日額払いの福祉事業所も一日千秋の思いで自立支援法廃止を願っている事だろう。
 待つのにも限度という物があるのを民主党と長妻氏は知るべきだ。

2009-11-17 火 07:14:36 | URL | ぶじこれきにん #U9m.xr6A [ 編集]

ぶじこれきにんさんへ。

こんにちわ。

> 自立支援法反対集会に参加した

集会参加、ご苦労様でした。

>  ただ一向に実行されない。動きがないのはなぜだ。
>  大脇道場氏が言うように思いやり予算、法人税の引き上げで財源は捻出されるだろう。

厚生労働行政も色々ありますが、自立支援法関係では、予算的には320億ほどといわれています。
ちょうど政党助成金と同じ額です。
自分達がただ取りする分を障害のある方たちのために回そうとすれば、すぐにでも出来ることなんだが・・・。

ますます大きな声を出して迫らなければなりませんね。

2009-11-17 火 08:56:58 | URL | 友さん。 #- [ 編集]

厚労省や長妻大臣にメールしたが・・・・

こう大脇道場に愚痴っても何もならない。厚労省と長妻大臣にメールを出した。
 厚労省の方は紋切り型の参考にしますとメール来た。それでも大脇道場言う大きな声を上げただけまし・・・・
 長妻大臣に私の叫びは届いたのだろうか???そう思いながら大きな声を上げたが・・・・その思いは向こうはどう思っているのだろう???

2009-11-17 火 13:35:40 | URL | ぶじこれきにん #U9m.xr6A [ 編集]

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