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NO.1455 法制局長官の答弁禁止は、とめどない解釈改憲に道を開く。

 与党内にもまともな流れがある。「社民党頑張れ!」とエールを送る。
 民主党の小沢一郎幹事長が、なぜ「国会改革」に熱心なのか、過去にも書いたが、改めて。

      帰省車中3057
      最近の帰省は楽になった。
      かつては往復を一人で運転だったが、
      最近は娘たちが交代でハンドルを握ってくれる。


 内閣支持率62%、ムダ削減「評価」76% 世論調査(2009年11月15日22時31分)によると、「官僚に頼った政治を改める取り組みも「評価」が69%で「評価しない」の18%を大きく上回る」そうだ。
どうも、小沢氏の狙いはよく知られていないようだ。

 東京新聞がその狙いを書いている。ちょっと長くなるが全文転載しておく。
法制局長官の答弁禁止 際立つ与党内対立(東京新聞 2009年11月16日 朝刊)

 政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局長官の国会答弁をめぐり、与党内の対立が際立ってきた。民主党の小沢一郎幹事長は法制局長官も禁止対象にしたい考えだが、社民党は、法制局長官を“口封じ”する真の狙いは、解釈変更による事実上の改憲路線にあるとみて警戒を強めている。

 内閣法制局は政府提出法案について、他の法律との整合性をチェックする機関。中でも最高法規である憲法との照合は重要で、憲法をめぐる法制局長官の国会答弁は政府の憲法解釈とみなされる。

 政治主導の国会論議を目指す小沢氏は、官僚の国会答弁を禁じる国会法改正を提唱。とりわけ法制局長官について「まさしく正真正銘の官吏。制度ができれば委員会に参加できない範囲の人だ」と答弁禁止にこだわっている。

 小沢氏が本部長を務める党政治改革推進本部の素案でも、本会議や委員会に出席できる「政府特別補佐人」から法制局長官を削除すると明記した。

 背景には、小沢氏が自民党幹事長だった一九九〇年のイラクによるクウェート侵攻に始まる湾岸戦争時の苦い経験がある。

 当時、米国が日本に多国籍軍への協力を求めたが、集団的自衛権の行使は違憲とする内閣法制局の憲法解釈が障壁に。小沢氏は国連決議に基づく協力なら自衛隊派遣は可能と主張し「国連平和協力法案」を策定したが、従来の政府解釈との矛盾を攻撃されて廃案になった。小沢氏には、法制局が政治家による判断を縛っているとの問題意識がある。

 これに対し、護憲を党是とする社民党は、法制局長官の答弁を強く擁護。重野安正幹事長は「内閣の憲法観を体現する立場の人。要らないとは一体なぜか」と疑問を示す。

 同党には、来年夏の参院選で民主党が参院でも単独過半数を握った場合、小沢氏が憲法解釈の変更に動くのではとの不安がある。法制局長官の国会での発言機会が封じられればブレーキをかけにくくなると反発の声を上げている。 (三浦耕喜)(以上、転載)

 社民党がんばれ!とエールを送るものだ。

内閣法制局長官を排除
 小沢氏が「政治主導」の名で「官僚答弁禁止」するのは、内閣法制局長官の排除が目的だ。
これは、小沢氏の自民党時代からの狙い。ズバリ、自衛隊を海外派兵するために憲法解釈を変えるのが狙いであろう。

 もう少し詳しく見てみよう。

 民主党の同党政治改革推進本部で了承した(12日)「国会改革」の方針は、
(1)政府参考人制度の廃止
(2)内閣法制局長官の政府特別補佐人からの削除
(3)政治家同士による法案審議とは別の行政公務員、各界有識者などから意見を聴取する場の設置・・・など。

 (1)については、いまでも国会が「政府参考人」と認めない限り、官僚答弁は禁止です。いちいち法律で廃止しなくても、今の国会で、首相や閣僚などの政治家が質問に答える形ですでに実現している問題だ。制度を廃止すれば、逆に、必要なときに国会で官僚に対する追及ができなくなり、国会が「国権の最高機関」として「行政監督権」や、「国政を調査権」を行使できなくなり、自らを縛るものとして有害無益だ。

特に問題なのが(2)。
 「政府特別補佐人」とは日銀総裁、人事院総裁、内閣法制局長官の3者。
小沢氏は、なぜ内閣法制局長官だけを排除したいのか。
内閣法制局は、内閣の憲法解釈を担当している。この間、自衛隊を「合憲」と認めるなどの解釈改憲を重ねる一方、「集団的自衛権の行使」など、あからさまな憲法違反は認めることができなかったのである。

 1990年の「湾岸戦争」当時、小沢氏は自民党幹事長として自衛隊を派遣しようとしたが、法制局が自衛隊参加に道を開く憲法解釈の変更は認められないと答弁し、自衛隊の派兵が中止に追い込まれた経緯がある。

 内閣法制局の廃止や答弁禁止は、小沢氏のそれ以来の持論なのである。
99年に自民党と自由党(小沢党首、当時)が連立した際には、それまで「政府委員」として答弁できた官僚を国会の「参考人」にする法律を成立させた。ところが法制局長官は日銀総裁、人事院総裁とともに「特別補佐人」とされたため、小沢氏は執拗に法制局長官の排除を求めてきたのだ。

とめどない解釈改憲の危険
 これは、小沢氏の持論にとどまらない。
民主党自身が、「国連決議があれば自衛隊を海外に派兵してもよい」などの解釈改憲の拡大をねらい、平野博文官房長官も鳩山内閣は「過去の法制局の答弁に縛られない」といいだしているからだ。

 民主党は、今国会でなんとしても「国会改革」法案を成立させる動きだ。
国会=「国権の最高機関」の権能を守るとともに、とめどない解釈改憲を許さないために、与党内の社民党の奮闘を応援しつつ、反対の世論と運動を盛り上げることが急がれている。


 参考過去ログ:■NO.1437 「政治主導」で、解釈改憲の危険。
              http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1446.html
          ■NO.1396 小沢一郎氏の「国会改革」は、民主政治への逆行ではないか。
              http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1432.html

 

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2009.11.17 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・官僚答弁禁止・「国会改革」

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