NO.1457 飢餓人口１０億人　食料主権の確立、自給率向上を

　私は農家育ちで、貧乏性で、食べ物をご飯一粒も捨てられない性分だ。
だから、食べ物を粗末にする奴は好かん！
　最近、コンビニで賞味期限切れの弁当を捨てるか、値段を落として売るかという話があった。日本中の残飯で、世界中のどれだけの子ども達が飢えから救えるのだろうか。

　　　　　　
　　　　　　えびのより霧島連山を臨む。

　一方では余って捨て、一方では飢える。
絶対的な食糧不足に加えて、「商売」が邪魔している。

　先進国は不熱心なようだ。
先進国軒並み欠席　食料サミット開幕（東京新聞　2009年11月17日 朝刊）

　【パリ＝清水俊郎】世界各地で深刻化する飢餓の抑制を目指す「食料サミット」が十六日、ローマの国連食糧農業機関（ＦＡＯ）で始まった。首脳の出席はアフリカと中南米を中心に六十カ国にとどまり、先進国はホスト国のイタリアを除いて軒並み見合わせた。

　会議は十八日まで三日間の予定。初日は、先進国には途上国への農業開発援助の増加、途上国には農業投資の拡大をそれぞれ呼び掛ける共同宣言を採択した。先進国側の反対で援助の数値目標は盛り込まれなかった。

　ＦＡＯによると、今年は穀物の収穫が良好だが、食料価格の高止まりが続き、三十一カ国が食料の緊急援助を必要としている。世界の飢餓・栄養不良人口は過去最悪の十億二千万人に上る見通し。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の「世界食料サミット」は今回が３回目。
世界の飢餓人口は、１９９６年の第１回サミット開催当時、８億３千万人余。１３年後の今日、飢餓人口は１０億人を突破。昨年からの１年間だけで１億人も増加しているという。

　米国発の世界金融・経済危機がとりわけ途上国の人びとに大きくのしかかっている。さらには、主要国の飢餓克服のための支援の動きの鈍さが、今回の参加の少なさにも現れてるのだろう。

子ども達にしわ寄せ
　しわ寄せを受けているのは子どもたちだ。国連児童基金（ユニセフ）によれば、途上国の５歳未満児の約２億人が栄養不良による発育障害を抱えているという。

　第１回食料サミットは、世界の人びとの「飢餓から解放される基本的権利」を宣言し、２０１５年までに世界の飢餓人口を半減させるとの目標を決めた。しかし、目標の達成は困難にみちている。

　その大きな要因が一昨年からの投機による農産物価格の急騰だ。

　世界の金融資産総額は１４０兆ドルなどとされ、金融機関の幹部は金融危機のなかでも高額報酬にウホウホ。世界は「カネあまり」と飢餓増大が背中合わせだ。世界経済の不公正さを物語っている。

　昨年の第２回食料サミットは農産物価格の急騰にたいし、食料の増産と自給率向上を呼びかけ、とりわけ小規模農家の生産を重視している。

自給率引き上げこそ
　飢餓克服にあたっての基本は、世界の人びとは自らの食料と農業のあり方を定める権利を持っているという「食料主権」の確立である。すなわち、、「食料システム・政策の中心に、市場や企業の要求ではなく、生産・分配・消費する人びとをすえ」（０７年の「食料主権にかんする世界フォーラム」宣言）なければならないのだ。

ところが！である。
　今回のサミットを前に、米カーギル社の上級副社長は「食料をなんでも自給しようというのはナンセンスだ」と述べた。世界最大の穀物メジャー幹部が食料自給率の引き上げ努力を否定する発言をしたのだ。穀物の生産・加工・流通を支配するこれらの巨大多国籍企業は農産物価格の高騰で大もうけをしてきている。

　自らの儲けのためには、子ども達が飢えようと、世界の人々が飢えようとお構いなし。なんとも残酷な企業の論理ではないか。資本主義の堕落である。

食料主権の確立を
　大企業の世界的な横暴を排除し、「食料主権」を軸に、各国が食料自給率の引き上げにつとめ、飢餓を抱える途上国への支援も含め世界的協力を広げなければならない時なのだ。
　
　よそ事ではない。日本の食料自給率はカロリーベースで４０％。何かあれば６割の国民が飢餓に瀕するということなのだ。
アメリカの戦争を支えるのに金を使っている場合ではない。
まずは「食料主権」、食料自給率向上に勤めなければならない。


　

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