NO.1461 民主党・鳩山政権の解釈改憲策動にストップを！

　当道場は過去記事で以下のように述べた。

　■NO.1455 法制局長官の答弁禁止は、とめどない解釈改憲に道を開く。
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1499.html

　小沢氏が「政治主導」の名で「官僚答弁禁止」するのは、内閣法制局長官の排除が目的だ。
これは、小沢氏の自民党時代からの狙い。ズバリ、自衛隊を海外派兵するために憲法解釈を変えるのが狙いであろう。
・・・（中略）
　内閣法制局の廃止や答弁禁止は、小沢氏のそれ以来の持論なのである。
・・・（中略）
とめどない解釈改憲の危険
　これは、小沢氏の持論にとどまらない。
民主党自身が、「国連決議があれば自衛隊を海外に派兵してもよい」などの解釈改憲の拡大をねらい、平野博文官房長官も鳩山内閣は「過去の法制局の答弁に縛られない」といいだしているからだ。

　ここで、民主党・鳩山政権の解釈改憲策動について、もう少し詳しく見てみることにしたい。

鳩山、平野発言
「政府による憲法解釈についても内閣が責任をもって行う」（２日、衆院予算委）
「現在の憲法９条の解釈をこの内閣において現在のところ変えるつもりはない」（４日、衆院予算委）
「集団的自衛権という言葉のもつあいまいさを払しょくさせ、別の考え方で日本自身の防衛のあり方を主張する時期をつくらなければならないのではないか」（同）
・・・鳩山由紀夫首相の集団的自衛権の行使をはじめとした憲法９条の解釈に関する最近の発言である。

　これに呼応して平野官房長官も、以下の発言をしている。
「（憲法解釈の変更は）世界の情勢が大きく変わってきたとき、そういう事態が起こったときに、その時点で判断する」（４日）
「憲法の解釈について、鳩山内閣においては、現時点では、解釈は従来と変えておりません」
「政府内の憲法における解釈の判断は、時の閣僚によって構成する内閣によって判断する｣（５日）

　首相や官房長官からこうした発言が出てくるのは、民主党自身が海外での武力行使につながる集団的自衛権の行使や、自衛隊の海外での武力行使を容認する立場を取っているからである。

民主党の解釈改憲の立場
　２００６年末、小沢一郎代表当時にまとめた「政権政策の基本方針（マグナカルタ）」では、武力行使を含む国連の集団安全保障活動に参加すると同時に「自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず…行使する」として、集団的自衛権の行使を容認する立場を明らかにしている。

　８月の総選挙時の「政策ＩＮＤＥＸ２００９」でも同じ立場だ。

改憲作業に着手
　これらの立場に基づき民主党幹部は解釈改憲について言及してきている。
直嶋正行政調会長（０７年当時）は、政権に就いた際には「（憲法解釈変更の）作業に着手する」と明言し、小沢一郎代表（当時）は、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）への参加を実現したい」述べていた。

　そしていま、小沢一郎幹事長は、国会改革案の中で内閣法制局長官の国会での答弁禁止を主張している。

　この間、内閣法制局は、自衛隊の海外派兵を容認する解釈改憲を続けてきたが、一方で、あからさまな海外での武力行使や集団的自衛権の行使は許されないという立場に立ってきた。

　小沢氏と民主党にとっては、法制局のこの立場が目障りなのだ。
そして、法制局長官の答弁禁止にとどまらず、「「政府内の憲法における解釈の判断は、時の閣僚によって構成する内閣によって判断する｣(平野官房長官）ことを狙っているのだ。

　民主党・鳩山政権の解釈改憲策動にストップをかけるために、世論の喚起が急務である。

　

---

民主党・鳩山政権の解釈改憲策動にストップを！と思ったらポチッとよろしく。
　　　　　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html