NO.1464 大企業・大資産家優遇を改めてこそ　｢国民生活が第一｣の政治は生きる

　大企業優遇税制は温存したいようです。
マニフェストの目玉、「子ども手当て」のためには、国民には扶養控除廃止という新たな庶民増税と中小企業増税で財源を生み出そうというのでしょうか。

　　　　　　
　　　　　　「日本晴れ」とはこういう空か、雲ひとつ見つからない！

　鳩山新政権のもとで、政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）が、２０１０年度税制「改正」大綱のとりまとめ議論を行っています。

　峰崎直樹財務副大臣は、子ども手当導入と同時に所得税の扶養控除を廃止するという発言を繰り返しています。扶養控除が廃止されれば、所得税増税の影響が保育料や公営住宅家賃の値上げなどにも連動してきます。

　一方で、子ども手当を支給されない世帯では、増税の痛みだけ。その上、住民税の扶養控除まで廃止されることになれば、国民健康保険料や医療費窓口負担などの引き上げにまで影響してきます。


（東京新聞より）

　さらに、民主党は、中小企業の法人税率（現行１８％）を１１％まで減税することを打ち出しいますが、この中小企業減税も、実は「財源を確保しつつ、順次実施」（マニフェスト）と財源確保が前提となっています。あろうことか、政府税調では税率引き下げの代わりに課税対象を増やす議論がされる有様です。

　・・・見えてくるのは新たな庶民増税と中小企業増税ですね。
　
大企業・大資産家優遇減税は温存
　峰崎財務副大臣は「聖域なく見直す」とは言うものの、大企業・大資産家優遇税制だけは依然、手をつける様子はありません。

　経済産業省・増子輝彦経産副大臣は、「国際競争力」を口実に研究開発減税の上乗せ措置の延長を強く要求しています。

　峰崎氏も、「上乗せ」は「認められない」とはしつつも、研究開発減税の本体は維持する考えを示しています。

　上さらに、場企業の株式譲渡益や配当に対する税金を優遇している証券優遇税制は、政府税調では議論の俎上にさえ乗っていません。

消費税増税も
　峰崎氏は、「所得税、法人税、消費税、そこに大胆に税率を上げるとか手をつけない限り、財源はほとんど出てこない」と述べていますが・・・。その中身は、法人税率の引き上げは検討課題にもならず、、所得税の最高税率引き上げは否定しています。

　結局のところ、大企業・大資産家優遇を「聖域」にして、消費税増税で財源確保をするというという発想しかないようですが・・・。

　大企業や大資産家を優遇するという自民党政権の税調と、基本は変わらないように見えますね。

「聖域」にメスをいれてこそ
　庶民増税や消費税増税に頼らないで、社会保障制度など暮らしを支えるための財源を生み出すのが「国民生活が一番」の政治がやるべき事ではないでしょうか。


　日本共産党は、次のように主張しています。

個別政策「税制｣　消費税など庶民増税を許さず、大企業・大資産家優遇の「逆立ち税制」をただします

　５兆円規模に膨れ上がった軍事費の大幅削減、不要不急の大型公共事業の中止・延期など、歳出の無駄をただすことで約５兆円の財源が生み出せます。

　さらに大企業にその能力に応じた負担を求めることで約５兆円。証券優遇税制や所得税・相続税の最高税率見直しなど大資産家優遇税制の是正で、約２兆円の財源が確保できます。

　自公政権時代に聖域とされていた予算の無駄遣いや大企業・大資産家優遇税制をただせば、約１２兆円もの財源を生み出すことが可能です。

　民主党政権も学ぶべきでしょう、と思いますが・・・。

　

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