NO.1471 「さよなら自立支援法！とびっきりの新法を！！｣　全国署名始まる。（追記あり）

　（必要なところだけでも転載いただくとありがたいです。先ずは知ってほしいです。）

　負担増は相当なものです。
一刻も早く、障害者自立支援法は廃止することを求めます。

　　　　　　　

障害者の８７％が負担額増加＝自立支援法施行で－厚労省調査（時事通信　2009/11/26-18:19）

　厚生労働省は２６日、障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担の実態調査の結果を発表した。同法は福祉サービス利用に原則１割負担を課しているが、１８２７人分のサンプルについて施行前月の２００６年３月と今年７月を比較したところ、８７．２％の利用者の負担額が増加していた。鳩山内閣は４年以内に新制度を設計し、同法を廃止する方針。

　８７・２％の利用者の平均増加額は８５１８円。
全体の平均負担額は６７５１円増の２万１６６６円。
増加幅が最も大きかったのが低所得者（市町村民税非課税）で、７６３２円増の２万２７６８円。
低所得者の９３・６％が平均８４５２円の負担増となっている。

　一方、施設や作業所で働く障害者が収入として得る工賃は４円減の１万４０３１円とほぼ横ばい。
サービス利用の負担増が工賃を上回る利用者の割合は３１・４％から５２・５％に拡大している。

　「工房　陶友」も、工賃は維持して来たが、昨日、事務から「すでに４０万近い赤字です」と、報告があった。
売り上げは伸びず、仲間が増えているんだから当たり前だけど・・・。
（ボーナスもカットで、１月から工賃もカットしなければやっていけないなあ・・・）

　障害者自立支援法は、障害者が生きていくうえで不可欠な最低限の支援を「益」だとみなして利用料負担（原則１割の応益負担）を課すもの。
将に「トイレの利用にも、お風呂に入るにも・・・障害のある人に応益負担、訳して”障害税”　こんなの納得できません」。
障害が重いほど負担が重く、その負担に耐えられず、施設や在宅サービスの断念・抑制が相次いでいる。

　長妻昭厚労相は負担増を認め、「予想以上に負担の増えた方が多い。まずは（来年度予算で）負担軽減措置をしなければならない」と記者会見で述べた。

　厚労省が新政権になって初めて調査をして実態を明らかにしたことは評価できる。
（　日本共産党は、党として３年連続で実態調査を行い、応益負担の即時撤廃、自立支援法の廃止を要求してきたんだから・・・）
新政権は、４年以内に新制度を設計し、同法を廃止する方針をうたっている。

　私たちは、新法待ちではなく、応益負担を強いている自立支援法２９条を削除する法改正を直ちに行い、来年４月からの予算措置を求めている。

　必要な予算は３２０億円と言われ、政党助成金とほぼ同額だ。
自分達の政党活動を税金に頼り、何もしないで自動的に懐に入る政党助成金。これこそ、「仕分け作業」の俎上に乗せて論議して、「廃止評定」をして欲しいものだ。

　同時に、事業報酬の日割り制を月割りにもどすことも、経営を安定させるためには不可欠だ。（絶対的に不足しているが、少なくとも・・・）

　・・・ということで、今年もきょうされん第33次国会請願署名・募金キャンペーン（2009年11月～2010年4月末）が始まりました。

　合言葉は、「さよなら自立支援法！とびっきりの新法を！！｣



　請願項目は、以下。

１．障害者者自立支援法を廃止して応益負担と日払い制度をなくし、障害の谷間の無い新しい法律を制定してください。法案の検討に当たっては、障害当事者や関係者の代表の参加を保障してください。

２．新しい法律の制定に当たっては、小規模作業所や地域活動支援センターの問題を根本的に解消し、関連する新たな事業体形に組み入れてください。

３．障害の思い人々の働く権利を保障するために、福祉施策と雇用施策を連結させた新たな就労支援策を創ってください。

４．新しい法律は、「障害者の権利に関する条約」の水準に合わせるとともに、ＯＥＣＤの中間位の分配率を確保してください。

　署名用紙は、こちらから。　
　　　　　●国会請願署名用紙【表面】（PDF ファイル：888KB）
　　　　　● 国会請願署名用紙【裏面】（PDF ファイル：1.47MB）
　　　　　　　
　署名にご協力いただき、こちらに届けていただければ嬉しいです。

追記：
　早速、激辛口でやさしい卵かけごはんさんに紹介ただきました。ありがとうございます。ごちそうさま！
　ネット情報探索に明るい卵かけごはんさんによると、ここにも財源はあるそうで、なるほど！です。

友さんは財源として「政党助成金」の話をされていたが、ごもっともな話。
しかし、財源なんて他にもあります。
「障害者自立支援法」でgoogleとこんなの発見！

「 障害者自立支援法早分かりガイド」
作ったのは、独立行政法人福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構は、11月17日の「仕分け作業」で、約2800億円もの溜め込んだ基金の運用益の使途が機構に任されているため不透明だと指摘され、国庫への全額返納を要求された団体。
もちろん
この団体にも傘下の団体にも取引先にも天下りがいっぱい。

ワーキンググループの評価コメント（PDF）

そもそもこの金、国民の福祉を充実させる為に使われるべき金

もう説明はいらないでしょう
「金が無い」とは言わせない。
廃止＆新法制定までには時間がかかるのかも知れないが

新法待ちではなく、応益負担を強いている自立支援法２９条を削除する法改正を直ちに行い、来年４月からの予算措置

「出来ない」とも言わせません！

　詳細はリンク先でどうぞ。

　　　

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