NO.1485 消費税 日本では増税キャンペーン イギリスでは減税据え置きキャンペーン。
ちょっとこの世論調査結果を見ると、・・・一ヶ月近く前のものですが、めげそうです!
自棄(やけ)酒でもいっぱい飲んで気合を入れるかな。(笑い)
消費税上げ「容認」が61%…読売世論調査(2009年11月24日19時09分 読売新聞)
自公政権以来、メディアも共産党以外の政党も「社会保障のためには消費税増税」の大合唱ですから、「大脇道場」のキャンペーンも歯が立ちません!(笑)読売新聞社の全国世論調査(14~15日実施、面接方式)で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は61%で、「そうは思わない」37%を大きく上回った。
消費税率引き上げを容認する人は、前回2008年7月調査の47%から14ポイント増え、同じ質問を始めた04年7月以降で最高となった。
増え続ける社会保障費の財源として、消費税率引き上げは欠かせないという認識が広まっているようだ。
「今後4年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できないと思う人は62%に上った。
このカラクリとウソについては、昨日も書いたばかりです。
■NO.1484 民主党の「消費税の社会保障目的税化」は、財界要求に忠実だった自公政権と変わらない。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1422.html
ここでは、イギリスの事情を紹介しておきます。
2009年11月30日(月)「しんぶん赤旗」より。
イギリスの付加価値税(消費税)の税率は労働党政権により、昨年12月1日に17・5%から15%へ引き下げられました。英小売店、売り上げ増最多
消費税減税が効果
【ロンドン=小玉純一】英国産業連盟(CBI)が小売業2万店を対象とした調査で、11月の売り上げが前年比で増えている店が、減らしている店より多く、2年で最多となったことが分かりました。
英国では昨年12月から今年12月末まで、消費税の一般税率を17・5%から15%に引き下げています(食料品は0%で変わらず)。11月の売り上げ増には、税率が戻る前の「駆け込み」による効果が大きいものの、消費税率引き下げそのものが消費を押し上げている側面もあります。
26日に発表された調査結果によると、11月に40%の店が前年比で売り上げを伸ばしていると回答。他方27%が減らしていると答えています。売り上げが増えた店が減らした店より13%多いのは、この2年で最高です。
またクリスマスセールとなる12月に、前年比で売り上げ増を見込んでいる店は、減ると予想する店よりも19%多くなっています。
CBIの流通部門責任者のアンディ・クラーク氏は「小売業は12月、忙しくなる。消費者は消費税率が1月に元に戻る前に買い物をしようとするからだ」とコメント。英紙ガーディアンも「買い物客は付加価値税(消費税)減税を急いで利用している」と報じています。
今回の調査で、食料・雑貨、履物、耐久消費財、家庭用品、カーペットの店が売り上げを伸ばしています。一方、衣類、金物、陶器、日曜大工用品の店は落としています。
実施期間が今年末とされていることに対し、すでに小売り大手のマークスアンドスペンサーやセインズベリーもその延長を要求していましたが、小売り最大手のテスコが減税期間延長を要求し、これで小売り大手各社が期間延長で歩調を合わせることになったそうです。
テスコの重役ロルフ氏は「賢明な日まで減税終了を遅らせることを財務相に求めたい」「政府の措置は最も困難な時期に消費者と会社の力添えとなった。しかしまだ困難を脱していない。失業が増大しており、消費者マインドの維持に注意する必要がある」と語りました。
イギリスでは食料品の税率はゼロで、15%に引き下げられたのは一般税率です。テスコの店頭で販売される商品の半数に消費税がかかっているそうです。
メディアも「税率維持キャンペーン」
メディアでも英紙デーリー・テレグラフが7月には「税率維持キャンペーン」を宣言しています。
同紙には、29日にイングランド銀行(中央銀行)の金融政策委員を務めたブランチフラワー氏も登場し、「いま必要なのは成長刺激策。増税ではない」と主張したそうです。
イギリスでは、国内総生産がマイナス続きのなか、小売りの売り上げは6月、昨年比で2・9%の伸び。同紙は「6カ月で4回目のプラスだ。好天に恵まれ、サマーセールが早くなったことに加え、消費税減税が役立った」と指摘しているそうです。
わが国のメディアは、「増税キャンペーン」ですから・・・「ザンネン!」(涙)。
「大脇道場」、もっとがんばろうっと!
追記:
この記事は、一昨日書いて寝かせて、今日の昼休みにアップしたものですが・・・。読売の世論調査は、いわば”ツカミ”でして、”無批判”にそのまま載せています。
この「読売」の記事については、ちょうど同じごろアップされた村野瀬玲奈の秘書課広報室さんが、「消費税上げをめぐる読売新聞の世論誘導調査 (1) (不定期連載 『その調査、おかしくない?』)」という記事で、世論調査の手法を問題にし、「典型的な『世論誘導調査』のパターンに陥っていて、世論調査としては失格という判定をくだすしかないもの」と断じています。
どうぞ、参考にリンク先でお読みください。
あわせて、この世論調査を批判的に触れた以下のエントリーもどうぞ。
過去ログ:NO,1468 「事業仕分け」は、「消費税増税やむなし」への「議論」の始まり。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1516.html
メゲたらいかんばい!と思われる方は



「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中!
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
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2009.12.10 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税Ⅳ
