大脇道場 NO.1486 消費税増税への世論誘導　日本経団連　消費税増税を求める

NO.1486 消費税増税への世論誘導　日本経団連　消費税増税を求める

　民主党政府がすすめてきた「事業仕分け」を契機に、財源問題が浮上し国債発行の問題が指摘されながら、消費税増税への世論誘導がすすんでいます。

　「仕分け事業」の功罪が色々言われていますが、こういう役割もあるということでしょうか。

　　　　　　

　９日、日本経団連の御手洗富士夫会長らが藤井裕久財務相と会談し、消費税の増税を求めています。
「持続可能な社会保障制度を確立する安定財源確保の観点」から、消費税の引き上げが必要だと。

　これに対し藤井財務相は、「私は昭和４０年（１９６５年）代から消費税が基幹税になるべきだと考えていた」と応じつつ、「先ずは国民の信頼を築く事が大事だが、引き上げの環境は全く整っていない」と述べたそうです。

「持続可能な社会保障制度を確立する観点から」と言う。国民の社会保障を心配するのなら、大企業は、自ら１０年間で倍増するほどに溜め込んだ４２９兆円もの内部留保を取り崩し、雇用の安定化・拡大や、法人税負担、社会保障負担を積極的に担うぐらいのことを言って欲しいものだが・・・。

　日本経団連の言い分は「カンラカラカラ」の「チャンチャラおかし」です。彼らの本音が、企業の法人税と社会保険料負担の軽減にあり、そのためにこの間一貫して消費税の増税を求め続けてきたことは、当道場が繰り返し指摘して来たところです。（例えばここでも）

　経済不況の進行が進み、生活苦がいっそう増大する中、民主党の「扶養控除の廃止」に関わる庶民増税への不安など、「これ以上の負担増には耐えられない」とする世論も広がっています。

　あくなき利潤追求のために、労働者や国民の暮らしも省みない大企業の身勝手な要求を許さず、民主党政権がそれに迎合することの無いように、厳しく監視し声を上げていかなければなりません。

消費税は反福祉税
　逆進性が高く、貧乏人に負担の重い消費税は、そもそも反福祉税なのです。　
所得再分配機能である社会保障の財源を、低所得層の庶民に求める消費税は、そもそも社会保障財源としては矛盾している、と言う「とっぺんぱらり」さんのコメントを、以下に紹介しておきます。

社会保障の財源
先だってコメントさせていただいたとおり、社会保障財源に消費税を充てることは論理的に破綻しており、自己撞着も甚だしい。

何故、社会保障や社会福祉制度ができたかを歴史的に検証すれば明白である。国家による富の再分配による貧困の絶滅・軽減が社会保障である。具体的には『税金は金持から取れ』そして、『搾取した貧困層へ返せ』が社会保障の本旨であり、それに基づいて各種社会保障制度が作られた。

貧乏人からまきあげた消費税を『社会保障』財源とは笑わせる。いや。笑っている場合ではないのだが、これほど税法理論を足蹴にした論調は見たことが無い。政治家や官僚には法律だけでなく人間らしい生活を保障しなければならないことが全くわかっていない。意図的にわかろうとしない。

医療保険・年金等社会保障を充実させるためには、北欧諸国のように累進税率を強化しなければならない。ところが、民主党政権は金持課税強化なんて一言もしゃべらない。社民党は何をしているのか。時たまそれらしき「独り言」みたいな話は聞いたような気はするが・・・
とにかく、政府民主党や「税制調査会」なるものの論調は、逆立ちしている。『貧乏人を救うために貧乏人から税金をまきあげろ』と言っているのがわからないのか或いはわかっててホウ被りしている。

先日、来日したマイケル・ムーアは言っていた。「アメリカのマネはするな、よき時代の日本に戻って欲しい。Ｂｏｙｓ　ｂｅ　Ｊａｐａｎ！」

よき時代の日本には、消費税という逆進税はなかったし、最高税率７０％の累進所得税があった。

2009-12-09 水 23:50:34 | URL | とっぺんぱらり #mQop/nM. [ 編集]