NO.1493 新政権１００日目の風景　「二つの政治悪」の突破こそ

久しぶりの投稿です。
今日はクリスマス・イヴ・・・と言っても残業で・・・。（悲）

　　　　　　

　民主党鳩山政権が、今日で１００日目。
各論はキリがありませんので、大雑把に一言だけ書いておきます。

　７０％台の高支持率でスタートした新内閣も、支持が５０％を割り、国民の失望感が現れています。
鳩山総理の「決断力」もさることながら、チェンジを期待した主な政策で、民主党があいまいな態度になったり後退したり迷走するのですから、当然のことでしょう。

　しかし、結論的に言えば、「自公政権ノー」の国民の審判は効き目を持っているということでは無いでしょうか？
例えば普天間の問題でも、政権内に公約違反のとんでもない言動がありつつも、総理が「県外、国外移設」を簡単には覆せない事実。社会保障問題でも、不十分さや先送りはありつつも、後期高齢者医療制度廃止や自立支援法廃止の旗は降ろさせていない・・・など。

　そういう意味では、政権が交代していることは確かです。
主権者である国民の声を反映するのが民主政治であり、その行く手を阻もうとしている力が、民主党政権の「あいまい」や「後退」や「迷走」を引き起こしているのです。

　私たちは、いま、「民主政治の行く手を阻もうとしている力」をしっかりとらえることが必要でしょう。
これこそ、自公政権の政治の本質であった「財界・大企業中心」と「アメリカの言いなりになる」と言う「二つの政治悪」に外ならないのではないでしょうか。

　民主党政権も大手メディアも、普天間基地の問題では、「アメリカとの関係が悪くなる」とブレーキをかけ、「無条件撤去」に踏み込めません。そして鳩山総理も「安保があるから」「海兵隊は抑止力として必用だ」と言う呪いから解放されないのです。ここには「アメリカ言いなり」を超えられない問題があります。

　国民のために約束をした生活や社会保障に関わる問題でも、「財源探し」に行き詰ってしまっています。
「１０兆円ぐらいはムダ削減ですぐに出てくる」と言っていた財源問題も、小泉構造改革を押しすすめてきた人物が「事業仕分け」をし、生活関連予算や文化・化学予算を切り捨てて批判を浴びているし、子ども手当てなども扶養控除に手をつけ庶民増税と抱き合わせないと財源が見つからない状況です。

　これらは、予算の「二つの聖域」、アメリカ主導の軍事費や大企業優遇の税制、大資産家への証券優遇税制などには全くメスを入れることができない民主党政権の限界を物語っているのではないでしょうか。これは旧自公政権となんら変わることのない「財界・大企業中心」の政治の姿です。

　その中で、「政治主導」の掛け声とともに、小沢幹事長が陳情を幹事長室扱いに一本化し、”利権”を一手に握り、「全国民からの声だ」と、政権公約の変更も政府に公然と迫る状況も生まれています。
あわせて、「小沢国会改革」では、「官僚答弁禁止」で内閣法制局の答弁も禁止し、憲法も時の政府解釈の下におこうとする危険な狙いまで明らかになっています。先の、天皇と中国副主席の会見問題では、「憲法を読め」とすごんだ小沢一郎が後でその内容を訂正する一幕がありましたが、これこそ「憲法は俺が解釈する」という小沢一郎型強権政治の姿に外なりません。

　こうしてみると、大局的には、国民の願いが政治を前にすすめながらも、肝心の民主党政権が、「財界・大企業中心」と「アメリカの言いなりになる」と言う「二つの政治悪」の前に立ち往生し、国民の願いに応えられないでいる・・・。
　これが、政権１００日目の日本の政治の基本的な風景ではないでしょうか。

　しからば、行くべき先は、国民が主人公としての力を発揮し、政権の限界を乗り越える以外にはありません。

　　　　

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「二つの政治悪」の突破こそ・・
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