NO.1505 「政治主導」という名の利益誘導政治

　「政権に火種」と報じられています。
民主党による“国会軽視の行政私物化政治”とも言うべき”利益誘導政治”の問題が急浮上しています。
民主党が、地方からの陳情の受付を小沢氏の幹事長室に一本化し、そこから政府に予算要求をする。予算案の「個所付け」が、国会ではなく民主党地方組織を通じて直接地方に”内示”される。

　地方制覇を狙う民主党の戦略でしょうか。
民主党が陳情から予算配分までを一貫して握る、いわば、民主党による行政を利用した利益誘導政治といわなければなりません。つまりこれが民主党が言う｢政治主導｣の一つの形だと。自民党型利益誘導政治と、本質においてどこが違うのでしょうか？

　以下、参考までに報道を転載しておきます。　

政権に火種『個所付け』　予算配分情報で対立(東京新聞　2010年2月6日）

　政府・民主党が、公共事業予算の関連資料を予算成立前に党の地方組織に伝えた問題が、波紋を広げている。自民党が「参院選を意識した利益誘導」と攻撃すれば、民主党は「党が伝えることで、むしろ特定議員と業者の癒着を防ぐ」と真っ向から反論。難題続きの鳩山政権にとっては、厄介な火種となった。　（大杉はるか）

　「予算を民主党の参院選に使う。これが民主党の政治主導か」

　五日の衆院予算委員会。自民党の金子一義前国土交通相がかみつくと、鳩山由紀夫首相は「国民に見える形で、意思が通じるように政治を変えていきたい。これが政治主導だ」と反論した。

　発端は先月二十九日。民主党執行部が党本部に各都道府県連代表を呼び、「平成二十二年度の実施を見込んでいる事業等一覧」という資料を配付した。資料には、各都道府県ごとに事業名と、二〇一〇年度予算で付く見通しの事業費が列記され、備考に「県連・知事要望あり」と書かれたものもあった。

　自民党は、この資料は公共事業の配分額を具体的に示した「個所付け」情報だ、と攻撃。個所付けは従来、予算成立後に各自治体に伝えられてきたが、民主党は予算案が審議入りもしないうちに党を通じて地方に流し、選挙向けに得点を稼ごうとしていると非難したわけだ。

　個所付け情報は、自民党政権時代も、自民党議員がいち早く地元に情報を伝えることで地盤強化につなげてきた。しかし、民主党は小沢幹事長の下、利益誘導がもっと露骨だ、というのが自民党の言い分のようだ。

　これに対して政府・民主党は、個所付けではないと反論する。

　馬淵澄夫国交副大臣は予算委で「党から『検討状況を教えてほしい』と要請があり、関係資料を『中間説明』として提出した」と説明した。

　前原誠司国交相も「公共事業費をかなり減らすことになり、地方が心配しているので『仮配分』の説明をした」と述べた。あくまで現時点の見通しであり、変更の可能性があるというわけだ。

　副幹事長の一人は「小沢氏が悪いイメージを持たれてよく誤解されるが、幹事長が『ここに特別に予算を付けろ』などと言ったことは一切ない」と、悪者イメージを払しょくしようとしている。

民主党「個所付け」内示問題
国会軽視の行政私物化
利益誘導政治を貫徹（2010年2月6日(土)「しんぶん赤旗」）

　国会では、５日から２０１０年度予算案に関する衆院予算委員会での基本的質疑が始まりましたが、民主党による“国会軽視の行政私物化政治”ともいうべき重大問題が浮上しています。

　道路など公共事業ごとの予算配分額などのいわゆる「個所付け」関連情報が、民主党から自治体側に“内示”されていた問題です。

　与党時代の自民党も、国会議員が予算成立後に「個所付け」情報を、主に自身の選挙区内の自治体に知らせるなど、予算獲得の“実力”を誇示し集票や政治献金集めに利用してきました。

「考え方が逆」
　今回、民主党は、来年度予算案が審議入りもしていない１月末に、同党都道府県連を通じて同年度分の「個所付け」情報を自治体向けに“内示”したのです。一部自治体が記者会見を開いて内容を明らかにしたほか、各紙がいっせいに「個所付け」情報を報道し、衆知の問題となりました。

　“内示”された予算配分先のなかには、国土交通省が「一時凍結」を予定していた国直轄の道路建設事業が、地方の陳情を受ける形で“復活”したものが含まれています。

　野党が４日の衆院予算委員会理事会で内示文書の提出を求めて紛糾すると、同日の委員会冒頭で、平野博文官房長官と、「個所付け」情報を民主党に流したとされる馬淵澄夫国交副大臣が釈明に立つ事態に発展しました。

　この問題の何が重大なのでしょうか。

　日本共産党の笠井亮議員は３日の予算委理事会で、「民主党は野党時代、国会での予算審議に道路など公共事業の実施場所の『格付け』と配分額を出すように求めていた。与党になったら、国会に出すのではなく、党のルートで情報を自治体に出すというのでは、考え方が逆だ」と強調しました。

　実際、馬淵氏自身、野党時代の昨年２月の国会で、自民党政府に対し「個所付け」関連資料の提出を繰り返し要求していたほか、１２月１４日の国交副大臣としての会見でも直轄国道の予算配分について「国会の審議に資する形で、一定程度、（予算を配分する）個所を提示したい」と述べていました。馬淵氏は今回の事態をいったいどう説明するのでしょうか。

一貫して扱う
　同時に重大なのは、新政権発足後､｢政治主導」の名のもとにつくられた、地方からの陳情を民主党幹事長室が一元的に受け付けるというシステムに組み込まれていることです。

　“小沢詣で”とも揶揄（やゆ）されたこのシステムは、公共事業関連の陳情を民主党の都道府県連を通じて小沢一郎幹事長が指揮する幹事長室に集約し、同室が実現すべきだと判断した事業について政府に要望し、実現を図る仕組みです。今回の都道府県連による「個所付け」“内示”は、民主党が陳情から予算配分までを一貫して扱うことを狙ったものだといえます。民主党による行政を利用した利益誘導政治です。

　民主党の津村啓介衆院議員（岡山県連代表）は、岡山県の業界向け地方誌『おかやま財界』１月２０日号で、「新しい時代の国の出先機関は与党の地方組織であるべき」「陳情一元化ルールを徹底的に浸透させることが県連代表としての使命」だとまで語っています。

　今後の予算委員会の審議では、“内示”された「個所付け」関連情報を政府に提出させるとともに、その中身について解明する必要があります。（林信誠）

自民党型利益誘導政治とどこが違うのか？

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