NO.1509 　「４年間上げぬ｣といいながら、消費税増税に向けた“下地つくり”が着々と進められている。

　鳩山政権下で消費税増税に向けた“下地つくり”が着々と進められている。

　　　　　　

『消費税４年間上げぬ』　首相、議論開始は容認（東京新聞2010年2月16日 朝刊）

　鳩山由紀夫首相は十五日夕、消費税の取り扱いについて「衆院選で戦った時に『上げない』と申し上げ、私が政権を担っているわけだから、この四年間では上げない」と述べ、昨年八月末に当選した衆院議員の任期である四年間は税率を引き上げない方針をあらためて明言した。官邸で記者団の質問に答えた。

　菅直人副総理兼財務相が十四日、三月から消費税論議を本格化させる意向を示したことで、消費税率引き上げへの動きが加速するとの懸念が広がらないように言及したものだ。

　首相は「そこを守ることは、菅氏にも理解していただいている。議論をスタートさせるのは結構だ」と述べた。

　その上で「まずは無駄遣いを徹底的に排除する。最初から消費税の議論に入り込み、無駄を徹底的に正さなければいけないという意欲が減殺されてはいけない」と強調した。

　また「社会保障を議論していく中で財源の議論がどうしても出てくる」とも述べ、無駄削減を徹底した上で社会保障費の増額に対応するには消費税率引き上げの議論は避けられないとの認識を示した。

　この間、国会では、自民党が消費税増税を盛んに煽って来た。

　「民主党政権から消費税増税にむけた議論の提案があれば応じる準備がある」(１月２６日参院予算委、林芳正自民党政調会長代理）
　「３年間もの時間を空費している余裕はない｣「消費税増税を協議するための社会保障円卓会議の設置すを！」２月１日、衆院本会議代表質問、谷垣禎一自民党総裁）
「（在任期間中は消費税を上げないという姿勢で）本当にいいと思うのか」(２月４日の参院決算委員会、自民党の丸山和也参院議員）

　こうした自民党からの増税推進発言に応え、政府・与党内からも増税議論に拍車をかける発言が相次いだのだ。

　「政府・与党の中でしっかりと議論することが必要だ」（１月２６日、鳩山由紀夫首相）

　「次の総選挙では与野党とも（消費税を）何％上げて、何に使うのかを明確に掲げて選挙ができそうな雰囲気になってきた」（大塚耕平金融副大臣、１月２５日の民放番組）

　「（ムダ削減を）今年、やれるところまで徹底的にやり、どうしてもそのときにこれではやっていけないということになった場合、徹底的に議論をして、しっかりとした（増税）案を掲げてたたかう」（菅直人副総理兼財務相、４日参院予算委）

　こうして、上記東京新聞記事のような経過に至っている。

　鳩山内閣の閣僚が次期衆院選で消費税増税の審判を国民にあおぐと言い出し、鳩山首相が増税にむけた議論を表明する始末だ。

　こうして、自民と民主が消費税増税に相呼応するのは、民主も自民も軍事費と大企業・大資産家に対する優遇税制の二つの聖域にメスを入れることができないからだ。国民のくらしを支える財源を確保するために必用なのは、この二つの分野を「聖域」とする財源政策の抜本的転換である。


　毎日の暮らしに重くのしかかる消費税は命を切り刻む反福祉税だ。社会保障のための増税などとは本末転倒、言語同断である。

　｢４年間上げぬ」という。４年後の総選挙を待たず、来る参院選でこそ「消費税増税ノー」「食料品非課税」の審判を下さねば。

参院選で消費税ノーの審判を！
　ポチポチッと応援よろしく。
　　　　　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html