NO.1513 基本が間違っている!「二つの聖域」にメスを!
「お父さんは心配性」なのです。
実習2日目の四女。心配で、夕方早退しました。
だって、二日目もうまくいかず、落ち込んでるとしたら。こんな寒い夕暮れに・・・。
でも、今日はまずまずだった様です。
「午前中は良くなかったけど、昼からは気持ちを変えて、少し笑顔が出せた。
今日は寒くてお客さんが少なかったけど、昨日よりもたくさん声をかけられた・・・。
店長さんが、少しづつ頑張ればいいよ,土曜日はお客さんが多いから、ガンバロウね、と言ってくれた。」
と・・・。
一緒に夕食作って、(彼女は、得意のチャーハン、もちろんインスタントチャーハンの素だが)食べて・・・、職場に帰る。
「ア~ア、いきたくないなあ」と、いうと、
「だめ、気持ちで負けたら駄目よ!」だと。
ちょっと安心して、一仕事に戻った。
・・・ということで、自民があおれば民主が応える・・・二大政党が国会で消費税増税の下地作りに相呼応している様は、先日書いた。
改めてここで、消費税増税に関する基本問題を簡潔に整理しておきたい。
税の基本原則は、負担能力に応じた課税である。
そもそも消費税は、収入が少ない人ほど負担が重い最悪の不公平税制である。
菅直人財務相が消費税増税について「本格的な議論を3月から始める」などと言い出したが、これは根本的に間違っている。
今回の議論は、財政問題から出発し、「税収が落ち込んでいるから消費税だけ例外には出来ない」とする議論である。そしていつものように社会保障のためには・・・、である。
税収落ち込みの原因は
そもそも、税収はなぜ落ち込んできたのか。
今日の経済危機だけに原因を求めるのは大きなごまかしである。
日本のGDP(国内総生産)を見ると、2010年度の見通しが約475兆円。これは1985年の1・4倍となる。しかし、税収は25年前とほとんど変わりが無い。
その大きな要因は、大企業に対する相次ぐ減税政策が税収減をもたらしたことにある。
実際、85年に約12兆円あった法人税収が、10年度見込み額で約6兆円にまで落ち込み、半減しているのである。
一方で、89年の消費税導入後、10年度までの消費税の累計税収は約224兆円。かたや、法人3税の減収額の累計は約208兆円だ。「大脇道場」が繰り返し明らかにしてきたように、法人税の減収分の穴埋めに消費税が使われてきたことは数字が如実に物語っているのだ。
そしてそれは、消費税が社会保障のためなどには使われてこなかったことをも数字が示すものであり、国民生活の実感とともに、「消費税=社会保障財源」論がいかにデタラメかを証明している。収入が少ない人ほど負担が重い最悪の不公平税制=消費税は、そもそも反福祉・反社会保障税なのである。
「二つの聖域」にメスを
「4年間は上げない」と鳩山総理は言うが、民主党はもともと、消費税は不公平で財源とは考えないという立場ではない。「徹底的に歳出を削減してから・・・」などと言いながら、早くも本格的に議論するという。
「歳出の削減」を言うなら、5兆円にも上る軍事費に手をつるけるべきだ。
鳴り物入りで行った「事業仕分け」では、一切手をつけなかったが、4月にも行うという事業仕上げの第二弾でははどうするのか?米軍移転費の3兆円や、毎年2000億円にも上る「思いやり予算」をこそ削減すべきだ。
そして、歳入については 、いきすぎた大企業・大資産家優遇税制を改める必要があるだろう。何も大企業から無理やり取れというのではない。応分の負担を求めよというのだ。
この間、大企業には、法人税は43.3%から30%に引き下げられ、連結納税制度や研究開発減税など至れり尽くせりの減税が行われて来た。
合わせて、大企業中心に雇用破壊を進める中で、この10年間に企業の内部留保は200兆円から400兆円へと2倍に増えている。負担能力は十分にある。
又、大資産家減税について言えば、例えば証券優遇税制により株で儲けた利益税は20%から10%に引き下げられたままだ。これはアメリカの25%、フランスの28%に比べても異常に安い。
「出る」については軍事費を、「入る」については大企業・大資産家優遇税制を改める、この「二つの聖域」にメスを入れて消費税に頼らない財源を生み出すべきだ。そうしてこそ、暮らしを守る予算が組めるだろう。
「税金は、負担能力に応じて収める」という大原則に立って、収入が少ない人ほど負担が重い最悪の不公平税制であり、反福祉・反社会保障税である消費税は、増税すべきではない。
むしろ求められているのは、生活費非課税、当面、食料費非課税などで国民の暮らしを応援することである。
負担能力に応じた課税を基本に!
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2010.02.19 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税Ⅲ
