NO.1526 鳩山政権の支持率低下と北教組政治資金規正法違反事件

　新政権樹立から約半年。鳩山政権の支持率が続落するのもさもありなん、である。

　　　　　　

内閣支持が続落３６％　５８％が民主過半数望まず　2010/03/07 19:01 【共同通信】

　共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は３６・３％と、２月の前回調査より５・１ポイント下落し、昨年９月の内閣発足以来初めて４０％を割り込んだ。発足時に７２・０％だった支持率は半年でほぼ半減した。不支持率は３・８ポイント増の４８・９％。不支持理由のトップは「首相に指導力がない」だった。

　夏の参院選を経て「民主党が参院でも単独過半数を占めた方がよい」との回答は２８・３％にとどまり、「単独過半数を占めない方がよい」が５８・６％に上った。

　「政治とカネ」問題への厳しい世論が背景にあるとみられ、収支報告書虚偽記入事件で秘書らが起訴された小沢一郎民主党幹事長は「幹事長を辞めるべきだ」が７４・８％、「国会で説明すべきだ」が８６・４％だった。

　北海道教職員組合の不正資金提供事件で関係者が逮捕された同党の小林千代美衆院議員が「議員を辞職すべきだ」も７５・４％に達した。(以上、転載）

　ＦＮＮの調査でも、｢政治とカネ｣が不支持理由の４０％で、｢期待していたが期待外れ」が多かったと報じられていた。小沢幹事長は、幹事長辞任にとどまらず議員辞職すべきだとの声が大きいようだ。

　（前略）今回の調査では、まもなく半年を迎える鳩山政権への期待度の変化を聞きました。その結果、「前は期待したが、今は失望している」という回答が４８％を占めました。そして、「失望」と答えた人に、その理由を尋ねたところ、「政治とカネの問題」が４０％でトップ。以下、「政権担当能力に不満」、「政策がよくない」、「鳩山総理に不満」と続きました。

　土地購入をめぐる事件で元秘書ら３人が起訴された民主党・小沢幹事長の進退については、「幹事長だけでなく、国会議員も辞めるべき」が４３％でトップ。依然、８割以上の人が幹事長辞任以上のけじめを求めています。(以上、部分転載）

　政治とカネの問題に限らず、後期高齢者医療制度や労働者派遣法の改正、普天間基地撤去の課題など、新政権は自公政権交代に託した国民の願い、その期待に応えることができずに「後退」しているのである。

　ここでは、政治とカネについて一言。
鳩山、小沢のツートップの問題に加えて、北海道教職員組合の事件も明らかになった。
あろう事か、政権交代「信者」の中にはこれもまた権力の民主党弾圧だとする議論が一部にある。

　今回、北教組幹部らが逮捕された容疑は、政治資金規正法違反（企業・団体献金禁止）である。企業献金と同様、労働組合などの団体献金が、「カネの力で政治をゆがめる」ということが、ことの本質である。

　小林千代美議員は国民にたいして説明責任を果たし、政治責任をとって議員を辞職すべきだ。
同時に、この問題の根っこには、北教組がとっている特定政党支持義務付け・・・労働組合が機関決定で特定政党の支持を決め、組合員にカンパや選挙運動を押し付け強要するという問題がある。

特定政党支持締め付けの誤り
　労働組合は政党への支持や思想・信条の違いを超えて、要求実現のために団結する組織であり、特定政党支持の強要は労働組合の性格を根本的にゆがめるものであり、労働組合運動の発展のためには乗り越えなければならない積年の課題である。

　北教組は、政治闘争を推進するためとして「政治啓もう資金」を機関決定し、組合員から１人あたり１０００円を徴収している。今回、小林議員側に渡った選挙資金１６００万円は、こうして集められたカネが原資だった可能性がある。

　しかも、選対責任者の連合札幌会長に公選法違反（事前運動・買収約束）で有罪判決がでるという事態にまでなっているにもかかわらず、北教組石狩支部の「北教組に対する選挙にかかわる捜査について」との内部文書では、「これまで同様運動を推進・強化する」と組合員に徹底しているという。何の反省もない。

　民主党は、小沢一郎幹事長や石川知裕衆院議員らの疑惑についても、自浄能力を発揮して真相を解明すべきであり、「政治とカネ」の根を絶つためには、公約どおり、ただちに企業・団体献金を禁止するべきだ。

　なお、初コメントをいただいたブログ「明日へのうた」さんの「北教組幹部逮捕の意味するもの」は、

　「組合幹部の逮捕に至った今回の事件は、特定政党支持（一党支持）路線が組合運動を腐敗させる見本のようなもの。真相解明のための徹底捜査は当然であり、組合弾圧と論じるのは筋違いである。」

と、断じた上で、以下の問題を指摘している。

　一方で、この問題のマスメディアの取り上げ方、国会での自民、公明などの追及姿勢をみていると、おれには危険な雰囲気が感じられてならない。それは、本来、労働者・労働組合の固有の権利である政治活動の自由が、それ自体「社会悪」として糾弾の対象になっているからだ。

　労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の改善その他経済的地位の向上をはかる」(労組法第２条)ことを目的した運動体である。「経済的地位の向上」は企業内のたたかいだけでは実現されない。あの６０年安保闘争の国鉄を中心にしたゼネストのように、政治的課題でのたたかいも当然の権利なのだ。

　由々しきは、この北教組の政治資金規正法違反事件に便乗し、自民党からは教員の政治活動に刑事罰を適用すべきだという議論があがってきていることだ。基本的人権侵害の政治活動規制強化の動きを許してはならない。
　(この問題は次回にでももう少し詳しく見て見たい。）


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