大脇道場 NO.1528 鳩山政権の岐路　公約を守るのか、それとも公約を破り民意を踏みにじるのか

NO.1528 鳩山政権の岐路　公約を守るのか、それとも公約を破り民意を踏みにじるのか

　公約を守るのか、それとも公約を破り民意を踏みにじるのか・・・。
普天間基地問題は、ますます明らかになる民意が政権を追い詰め、鳩山政権は岐路に立たされている。

　　　　　　

　鳩山首相が「５月決着」を強調しているが、問われているのは時期ではなく内容だ。
今、政府は「移設」先探しをしているが、総理の約束は「県内には作らない」というものであり、米軍キャンプ・シュワブ内など名護市陸上部への「移設案」は明らかな公約違反である。

　名護市民は、陸であれ、海であれ、新基地建設には反対、県内たらい回し反対と市長選で審判を下した。
稲嶺進名護市長は８日午前に開会した市議会３月定例会の施政方針で、「辺野古の海はもとより陸上にも新たな基地はつくらせない」とし、改めて陸海問わず一切の新基地建設を拒否する姿勢を強調した。　また基地「移設」問題に翻弄（ほんろう）され続ける限り、「名護市民が真に幸せに生き、暮らすことのできる本来あるべきまちづくりのビジョンは決して描くことはできない」と強調した。

名護市議会“陸上案に反対”（ＮＨＫニュース3月8日 18時47分）

アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、政府・与党内で検討されている「キャンプシュワブ陸上案」について、沖縄県の名護市議会は「これまでの移設計画より住宅地に近づき騒音などで生活環境が破壊される」として反対の意見書を全会一致で可決しました。

この意見書は、普天間基地の移設問題をめぐり、政府・与党内で名護市のキャンプシュワブの陸上部分にヘリコプターが使用できる滑走路を新たに建設する「キャンプシュワブ陸上案」が検討されていることを受けて、議長を除く、すべての議員が連名で提出しました。意見書では、陸上案について「これまでの移設計画より住宅地に近づき騒音などで生活環境を破壊するもので断じて許されず反対する」としていて、採決の結果、全会一致で可決されました。このあと、名護市の稲嶺進市長はことし２月の就任以来、初めて示した施政方針で「普天間基地の移設問題にほんろうされ続けるかぎり、市民が幸せに生き、暮らすまちづくりのビジョンは描くことができない。名護市辺野古の海はもとより陸上に新たな基地はつくらせないという信念をしっかり貫き、公約実現にまい進していきたい」と述べ、さきの日米合意に基づく移設計画も含め、名護市への移設に反対する考えをあらためて強調しました。

平野官房長官は記者会見で「意見書が可決されたことは、議会の考えとして理解はするが、まだ、キャンプシュワブ陸上案を政府案としているわけではない」と述べました。そのうえで平野官房長官は「名護市の問題ではないが、決議は、あっても、その決議を越えてやっていただかなければならない場合はある。沖縄に限らず、それぞれの地域の自治体にお願いしなければならないケースは一般論としてあるのではないか」と述べました。

民主党の小沢幹事長は山形市で記者会見し、「普天間基地を、どの場所にどのように移設するか決めるのは政府の判断だ。参議院選挙への影響について問われても、党側としては、政府がどのような判断をしようと勝ち抜くだけだ」と述べました。また、小沢氏は記者団が「与党の幹部に対し、『名護市のキャンプシュワブ陸上案に反対だ』と伝えたという報道があるが」と質問したのに対し、「そのような発言をした覚えはない」と述べました。
社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は記者団に対し、「民意は重く、キャンプシュワブの沿岸部案でも陸上案でも地元の人々が望まないことを強行しても絶対にできない。これは民主主義の問題だ。社民党は、グアムが一番だと思っており、沖縄県内はだめだと、しっかり主張していきたい」と述べました。
自民党の谷垣総裁は和歌山市で記者会見し、「鳩山総理大臣自身が、さきの衆議院選挙で県外移設を強調し、期待をあおってきた面がある。そうした経緯の『流れ』だろう。期待をあおった鳩山総理大臣は、相当な覚悟を持って臨まないといけない」と述べました。

これに先立ち、稲嶺進市長が初の施政方針演説を行い、米軍普天間基地「移設」問題にふれ、「辺野古の海はもとより陸上にも新たな基地は造らせない」と改めて決意を表明しました。

　稲嶺市長は、自身の初当選について、辺野古への米軍新基地建設にたいする市民投票以来１３年間の思いが「民意としてひとつにまとまり、（新基地反対の）明確な判断が示された｣と述べました｡

　また基地「移設」問題に翻弄（ほんろう）され続ける限り、「名護市民が真に幸せに生き、暮らすことのできる本来あるべきまちづくりのビジョンは決して描くことはできない」と強調しました。(以上、転載）

　　強い世論の逆風に、政権内は波風が立っているようでもある。
　沖縄県議会も全会一致で県内たらい回し反対を決議している。かつては、基地受け入れにも前向きだった沖縄県の仲井真知事も、県民の強い県内「移設」反対の世論に「陸上案は理解不能」だと、態度を変化させてきている。県民のたたかいの成果である。

沖縄県知事陸上案は理解不能（ＮＨＫニュース3月10日 19時26分）

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、沖縄県の仲井真知事は、総理大臣官邸に平野官房長官を訪ね、政府内で名護市のキャンプシュワブ陸上案が検討されていることについて「理解不能だ」と述べ、不快感を示しました。

この中で、仲井真知事は、普天間基地の移設問題をめぐって政府内で名護市のキャンプシュワブ陸上案が検討されていることについて、「陸に上がるほど人が住んでいる地域に近づき危険性が高まる。名護市への移設に反対する市長が選挙で当選していることもあり、こうした案は理解不能だ」と述べ、不快感を示しました。そのうえで、仲井真知事は「沖縄では県外移設への期待が非常に強いが、政府内で県外移設への議論がされているのか、よく見えない。利害が絡む問題でもあり、前もって相談してほしい」と述べ、政府側の検討状況を明らかにするよう求めました。

これに対し、平野官房長官は「今月中に政府としての移設先の原案をまとめていきたい。県外も含めゼロベースで検討を行っている。沖縄側にもしっかり説明するよう考えている」と述べ、理解を求めました。
また、民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参議院議員も１０日夜、平野官房長官と会談し、キャンプシュワブ陸上案について、「沖縄県民の総意は、県内への移設は反対だ」と述べ、認められない考えを伝えました。(以上、転載）

もともと「移設先探し」そのものが間違いだ。
普天間の苦しみを、沖縄の外の地は言うに及ばず、日本のどこかにもっていこうとすること自体が問題なのだ。普天間基地は、米軍が占領時に国際法に違反して銃剣とブルドーザーで奪ったものだ。そんな基地は無条件返還が当然だろう。

　沖縄では、党派を超えた集会が準備されている。

超党派の県民大会開催を確認　普天間県内移設反対を訴え【琉球新報電子版】（2010年3月9日）

　県議会で９日、与野党７会派と無所属議員２人による代表者会議が開かれ、普天間飛行場の県内移設に反対する県民意思を示す県民大会を、超党派で開催することを確認した。
　政府が５月末までに結論を出すとしてることを踏まえ、１０万人規模の大会を４月中旬に開催する方向性が提起された。県議会の全会派が一致したことを受け、仲井真弘多知事にも出席を要請していく。
　県議会の超党派による県民大会では、１９９５年の少女乱暴事件に抗議する「１０・２１県民総決起大会」、２００７年の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」がある。(以上、転載）

　公約を守るのか、それとも公約を破り民意を踏みにじるのか・・・。
沖縄県民のたたかいに連帯した全国のたたかいによって、政権交代の真の意味を実らせなければならない。
政府は、｢移設先探し｣論から卒業し、普天間基地の無条件返還を求め、腰をすえた対米交渉に臨むべきだ。それでこそ、公約を守り民意に応える民主的な政権であり、国民の支持も得られるというものだろう。
　　

　普天間基地は無条件返還しかない！
　と思われたら