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NO.1531 鳩山政権の保育・福祉政策の底流を問う。

 施政方針演説で「いのちを守る」と何回も言った鳩山首相。
鳩山政権で、福祉は守ろうとされれているのか?

      手料理3177

 鳩山政権はマニフェストで後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止を約束していた。しかしふたを開ければ、先送り先送りである。でも、4年後やめる方向だから自公政権よりはよりマシという評価もある。表面的にはそうだろう。しかし、これは政権の力というよりの国民の世論と運動の力ででかろうじて、そうなのである。

 自立支援法については、空前の障害者運動で政府にその違憲性を認めさせ、応益負担の廃止と総合的な障害者対策法を障害者の参加の元に作ることを約束させ、違憲裁判の和解もさせているのである

 新政権の社会福祉政策の底流はどうなっているか。
結論的に言えば、自公政権の構造改革路線を転換するどころか、これを自公政権も踏み込めなかった新たな分野=保育分野にまで拡大し引き継ごうとしているのである。
 
 構造改革路線は、社会保障・福祉分野の「基礎構造改革」として、老人分野での介護保険制度の改悪、後期高齢者医療制度として、障害者分野では自立支援法として推し進められてきた。
保育分野は、曲がりなりにもその波を押しとどめてきたのだが・・・、いま、その保育分野もまた「いつか来た道」である。

 厚労省の新保育制度案は、介護保険法障害者自立支援法をモデルとしている。
その下では、行政(市町村)がサービスを給付するのではない。要介護高齢者や障害者が事業者(施設)と直接契約を結び、それに基づいて福祉サービスをした場合に、サービス料の9割が支給される仕組みになっている。
 サービスを提供するのは営利企業を含めた指定業者で、国や自治体の責務は情報提供や利用援助などに限られて来た。
新保育制度案も全く同じ仕組みにしようとしているのだ。これは、保育を公的責任から「自己責任」に変えるもので、子どものことを全く考えない、新自由主義に基づく社会福祉構造改革路線以外の何物でもないだろう。

いつか来た道
 障害者自立支援法の時も全くそうだった。
「措置制度によって行政が決めるのは、本人の意思を無視したものだ。自分で決めて自分で「直接契約」をするのがいい。自由な契約で競争原理が働きサービスが良くなる。民間事業者も参入できる。」と。そして「契約制度」にしたら今度は予算が足りない、・・・そこで出てきたのは、「応益負担」制度という自己負担。お金が無い人は、福祉の利用を控えなければならない。福祉が、金儲けの対象となり、公的責任はどんどん後退している。

 その道は、新政権下では、「地方分権」の名による「規制緩和」として現れ、「地域主権」の名による国の責任の放棄への道=「いつか来た道」につながろうとしている。鳩山政権は、保育所における「最低基準の緩和」を突破口に、さらには福祉サービス全体の最低基準の規制緩和を目論んでいるのである。

 多少長くなるが、この問題を系統的に扱っている『しんぶん赤旗』のこのサイトから二つの記事を紹介しておきます。

2010年3月6日(土)「しんぶん赤旗」より。

国基準撤廃、自治体まかせ
「地域主権」法案を閣議決定


 政府は5日、国が定める保育所や福祉施設などの最低基準の原則撤廃などを盛り込んだ「地域主権改革」一括法案と「国と地方の協議の場」を設置する法案を閣議決定しました。

 一括法案は、保育や介護など福祉の質を確保するために国が定めている施設基準について、原則として自治体まかせにします。保育所の園庭の設置義務や避難経路の確保、防災カーテンの使用など建築基準法に上乗せされた耐火基準も撤廃されることになります。

 人員配置や居室面積などは全国一律の基準とするものの、東京都など待機児童が多い都市部では居室面積基準も自治体に委ねることにしており、詰め込みをいっそうひどくしかねない内容です。

 公営住宅の整備基準や道路構造の技術的基準も自治体条例に委ねるほか、中小企業支援など自治体が策定する計画に対する国との協議も廃止するなど、関係する41の法律を一括して改定します。

 一方、協議の場は、地方自治に影響を及ぼす政策について、閣僚と全国知事会などの地方代表が議論します。

解説
公共サービス後退まねく

 地域主権一括法案は、「地域主権」と称して地方自治と行政サービスを拡充するかのように見せながら、国の責任を投げ捨て、公共サービスを後退させかねないものです。

 法案は国の基準を撤廃して地方に委ねるものですが、国が基準を定めているのは、憲法に基づいてナショナルミニマム(国民生活の最低限保障)をすべての国民に保障するためです。

 保育所の面積基準を後退させれば、詰め込みをひどくするだけです。避難階段や耐火基準の撤廃は、火災で犠牲者を出した群馬県の高齢者入所施設「たまゆら」の事件のように命を危険にさらすものです。

 しかも、国の基準をなくして地方まかせにすれば、国が財源保障の責任を果たすために地方に出している国庫負担金の削減にもつながり、公共サービスの向上どころか地域格差をさらに広げることになりかねません。

 こうした指摘に対して原口一博総務相は「その通り。間違ったリーダーを選べばそのツケは選んだ人に来るのは当たり前」(地域戦略会議)と当然視していますが、国の責任を投げ捨てる無責任な姿勢です。

 鳩山内閣が「一丁目一番地」と位置づける「地域主権改革」は、自公政権時代に「地方分権」の名で打ち出された「構造改革」路線による地方切り捨てを受け継いだものです。

 鳩山内閣は昨年12月、自公政権時代の地方分権改革推進委員会の勧告をそのまま盛り込んだ「地方分権改革推進計画」を決定。さらに国の責任をいっそう投げ捨て、地方切り捨てをすすめる計画が「地域主権」です。 

 しかし、今でも遅れた福祉施設の水準や深刻な財源不足などの実態を見れば、基準の引き上げとそのために国が財源保障の責任を果たすことこそ求められます。国民がノーを突きつけた「構造改革」路線を突き進むなら住民・自治体との矛盾は広がらざるをえません。(深山直人)

2009年12月16日(水)「しんぶん赤旗」より。

福祉施設
国基準を原則撤廃
地方分権計画を閣議決定



 政府は15日、国が保育所などの福祉施設の設備・運営について定める最低基準のうち、一部を例外的に地方が「従うべき基準」として残す以外は、地方の条例に委任することを柱とする地方分権改革推進計画を閣議決定しました。

 職員の資格要件、職員配置基準、居室の面積基準、「人権侵害の防止」にかかわる基準についてのみ国の基準を維持します。

 焦点となっていた認可保育所の最低基準については、東京などの一部地域について子ども1人当たりの面積基準を地方に委任します。待機児童解消までの措置としていますが、期限はありません。その他の地域については、居室面積や職員配置基準は現行の国基準を維持しますが、園庭や医務室の設置、耐火上の基準、避難経路の確保などについては全国的に地方任せになります。

 認可保育所だけでなく、家庭の事情で親と離れて暮らす子どもの児童養護施設、障害児・障害者施設、老人福祉施設、介護施設など福祉施設全般について、同様の例外を除いて原則として地方に委任します。

 また、非行を繰り返す子どもを指導する児童自立支援施設の職員について、都道府県職員をあてるとしてきた規定を廃止し、民間委託を認めました。

 政府は、これらに対応する法改定を行うための「地域主権推進一括法案」を来年の通常国会に提出する方針です。公立学校の学級編成基準や教員定数は今後の検討基準としました。
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解説
保育所の最低基準緩和容認
子を守る歯止めなくす暴挙

 保育所の最低基準は、「保育室の面積は、2歳児以上は子ども1人につき1・98平方メートル以上」などの施設基準、「0歳児3人につき保育士1人」といった職員の配置基準、避難経路・耐火など安全にかかわる基準などについて、最低限度のものを、国が全国一律に定めたものです。

 15日に閣議決定された地方分権改革推進計画では、このうち施設面積の基準を、東京など一部の地域で待機児解消までの一定期間、国基準より低い基準を自治体が独自に決めることを容認し、園庭の設置義務や耐火基準などについては全国どこの自治体でも独自に決めてよいとしました。

 鳩山内閣は来年の通常国会に提出する「地域主権推進一括法案」に盛り込もうとしています。

 最低基準の「最低」とは、「最低賃金」などの場合と同じように、“これより下回っては人間らしい生活が営めない”ことを意味する言葉です。現行の最低基準は国際的に見ても極めて低い不十分なものですが、少なくとも、子どもは全国どこの地域に生まれても、最低限度これだけは保障されるという歯止めとして、子どもを守る役割を果たしてきました。

 この歯止めを国が取り払うことは、子どもの権利をないがしろにする、許されない暴挙です。最低基準が地方ごとにバラバラになれば、保育にかかわる国の補助金の根拠がなくなる恐れもあります。

 最低基準の引き下げや地方への権限移譲を執拗(しつよう)に求めてきたのは、保育をもうけの場にすることを狙う財界です。

 国基準よりも緩い基準で保育所設立を認めている東京都の認証保育所制度では、駅前型保育所の8割が株式会社立です。こうした事例を念頭に、「国基準を取り払えば、もっと企業が保育に参入できる」と財界は見込んでいるのです。

 しかし、保育は人件費が圧倒的な割合を占め、もともと営利になじみません。人件費を節約しようと職員を不安定雇用にすれば、子どもと安定した関係が結べず、保育が成り立ちません。

 児童福祉法に基づき、保育を国や自治体が公的に保障してきたからこそ、保育所は全国2万3千カ所に広がり、200万人を超える子どもが通う場として国民に根づいてきました。待機児が激増しているいま、公的保育制度の拡充こそが必要です。今回の政府方針は、この国民の願いに逆行しています。

 保育事業者の団体や「保育園を考える親の会」「赤ちゃんの急死を考える会」など幅広い国民が、最低基準の地方移管に反対の声をあげています。

 子どもが健やかに育つ環境を守るため、憲法や児童福祉法、子どもの権利条約などに根ざした国民の運動が、いっそう重要になっています。(坂井希)

 ところで・・・、
 前政権の負の遺産を引き継ぎながら、新しい政策への転換が困難であることは承知だ。しかし、上述して来た民主党政権の福祉路線は、自公政権の負の遺産によるの困難などではなく、民主党の路線そのものであることに触れておきたい。

看板を代え、自公路線を引き継ぐ
 保育所の最低基準の見直しに関して、原口一博総務相は、最低基準の見直しは「地域主権」に基づいて、「国と地方自治体の役割分担を見直すものであり、(地域が基準を)上書きをする権利」だとしてきた。更に、「地方財政が苦しくなっているなか、(最低基準をなくすると、保育所への)詰め込みが起こる可能性がある」と認めつつも、「(地域が)ルールを自分で決めた方が守る」とも言ってきた。
 はたして、「地域主権にしなければよりよいものができない」というのであろうか。現在の児童福祉法では「地域の自主性が保障されない」とでも言うのだろうか。国の責任を逃れるための方便である!

 あの悪名高い小泉構造改革路線(社会福祉基礎構造改革)は、福祉や教育を「官製市場」と批判し、その分野の規制緩和を押し進めてきたのであった。国民は、この転換をこそ求め自公政権に退場を迫ったのではなかったのか。

 「市場万能論」「官から民へ」の構造改革が通用しなくなるや否や、今度は「地方分権」「地域主権」の名前で「規制緩和」を推進するという。「地方に任せればサービスが向上する」といいながら規制緩和を続け、実は、福祉や保育を営利企業に「市場開放」し、国の責任を放棄しているのである。これが今、民主党政権がやろうとしている事の本質では無いだろうか?

 保育政策で国民が今求めているのは、保育所待機児の解消と行き届いた保育である。
しかし、民主党はマニフェストに「保育所を増やして、待機児童解消」を掲げたが、保育に対する政策や姿勢には大きな疑問がある。

民主党の政策と「実績」 
 先ず、民主党は、待機児童解消対策の中心としては、*縦割り行政になっている施策の一本化*学校の空き教室などを利用した認可保育所の分園(調理室がないなど条件を緩和)増設*「保育ママ」の増員、認可保育所の増設・・・などをマニフェストに掲げたが、残念ながら認可保育所の抜本増設が基本に座ってない。

 大体、自公政府が進めてきた保育制度改悪への態度もあいまいなままだ。民主党がやっていることは、改めて何回も言うが、国と自治体が保育に責任をもつ現在の制度をなくし、営利企業など多様な保育所のなかから保護者が「自己責任」で契約する仕組みにしようとするものだ。そしてそれは自公政権さえも踏み込まなかったマイナスの領域なのである。

 民主党はこれまでも、「官から民へ」「規制緩和」の立場から、国と自治体の保育責任を後退させる方向に基本的に賛成してきた「実績」がある。公立保育所の保育士など地方公務員の削減も促進してきたのだ。

「チルドレンファースト(子ども第一)」「いのちを守りたい」はどこへ行くのか?!。

 鳩山政権が、「地域主権」「地方分権」の名の下に保育所をはじめ福祉施設の最低基準さえも取っ払い、福祉への国の責任を放棄する社会福祉構造改革路線の継承しようとするのをを、なんとしても押し止めなければならない。


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2010.03.13 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・子どもと福祉・保育・教育

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