大脇道場 NO.1532 高校授業料無償化　朝鮮人学校への適用と人権規約留保の撤回を。

NO.1532 高校授業料無償化　朝鮮人学校への適用と人権規約留保の撤回を。

　高校無償化法案が１２日に衆院文部科学委員会で可決された。政府は新学期から実施方針だが、朝鮮学校への適用を先送りにする方針だという。

　　　　　　
　　　　　　キッチンのカウンタートップに生けてみました。

政府の責任放棄
　朝鮮学校の課程が「高校に類する課程」かどうかを判断する「客観的な基準」づくりのために、「ある程度時間がかかる」（鳩山首相）からだそうだ。平野博文官房長官は１２日の記者会見で、文科省に設ける「第三者委員会」で検討する考えを示した。

　政府は、教育の機会均等や民族・国籍などでの差別の排除という問題について、政府の基本姿勢が問われているにもかかわらず、自らの判断を避けて「第三者委員会」という“外部関係者”に押し付けようとしている。

　「教育内容が日本の高校に準じているかどうか」が問題だという。しかし、朝鮮学校の高校課程が「高校に類する」ことは、国公立大学を含む大半の大学が卒業生の受験や入学を認めていることなどからも、、無償化から除外したり、判断の先送りすることには道理が見つけられない。朝鮮学校は、高校野球や全国高校サッカー選手権などにも当たり前に受け入れられているではないか。何を「ケツのアナの細かい」ことを言い、かたくなに拘るのか・・・。

国際的な差別問題
　この問題は、すでに国内の教育問題の枠を超えて国際的な差別問題となってきている。
韓国内では約５０の民間団体が、在日韓国・朝鮮人の生徒が新たな差別を受けかねないとして、4日に、ソウル市内で朝鮮学校除外反対の集会を開き、無償化適用を求める声明を採択したことが伝えられている。国連の人種差別撤廃委員会でも、複数の委員が人権保護の観点から懸念を表明したことも。

　日本の政府は、「人種差別撤廃条約」を１９９５年に批准し、国や地方自治体などのすべての公共機関が人種や民族などで差別する行為や慣行を行ったり、差別を扇動、助長したりしないと約束した。鳩山政権が朝鮮学校除外を口にし、判断を先送りすることは、政府がみずから同条約に違反することにほかならない。

　鳩山首相は１月の就任後初の施政方針演説で「すべての意志ある若者」に教育の機会を与えると表明している。無差別に平等に与えるべきだ。

人権規約留保の撤回を
　日本は、国際人権規約の高等教育・中等教育の無償化を定めた国際人権Ａ規約１３条の（ｂ）、（ｃ）項をいまだ留保している。
国際人権規約　学費無償化をめざす条項
　国際人権A規約（社会権規約）　1966年国連総会で採択

□13条2項ｂ　高校教育の無償化
　種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること

□13条2項ｃ　大学教育（高等教育）の無償化
　高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること

　今回の高校授業料無償化の流れは、新政権の歓迎すべき前進である。
　この機会に、政府は人権規約留保を撤回し、教育無償化に向けて国際的な水準に近づく努力をすべきだろう。

　高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権規約のＡ規約（社会権規約）第１３条を留保している国は、条約加盟国１６０カ国中（０９年５月現在）、日本とマダガスカルの２カ国だけだという。

国際人権規約は「締結国は、教育についてすべての者の権利を認める」と明記している。今回の高校無償化法案を朝鮮人学校にも差別なく平等に適用することを改めて強く求めたい。　

　高校無償化法案、朝鮮人学校にも差別なく平等に！
　と思われたら