大脇道場 NO.1533 名物市長は独裁がお好き？

NO.1533 名物市長は独裁がお好き？

　ある意味で名物で有名な首長がいる。イシハラとかハシモトとか、或いはタケハラとか。
今日は、最近売り出し中？のカワムラの話。
　まるで、、国政で民主党が国会議員削減と比例定数削減をねらっている、その地方版の話でもある。

　　　　　　
　　　　　　福岡市は今日が桜の開花宣言でした。去年よりも1日遅く高知についで全国2位だとか・・・。
　　　　　　庭の河津桜は、もう葉桜に・・・。

河村・名古屋市長：議員定数半減案など追加提出へ　／愛知(毎日新聞　2010年3月4日　地方版)

　名古屋市議会の議会運営委員会が３日開かれ、河村たかし市長は議員定数を半減させる条例案や議員報酬を大幅減額する条例案などを定例議会に追加提出することを議会側に伝えた。定例会は４日に代表質問が行われ、本格的な論戦が始まる。

　市長が提出するのは現在７５の議員定数を３８にし、月額９９万円の報酬を４９万５０００円に半減、政務調査費を廃止にする内容。また、議員提出で全会一致で可決した市の総合計画を新たに議決対象に加える条例は認められないとし、再議権を行使した。

　市長は記者団に「指定席化している議員でなく、党議拘束もない自分の意見で採決できる議会に戻す。議会が変わらないと本当の民主主義はできない」と述べた。【岡崎大輔】

　「減税ナゴヤ庶民革命」などと派手なパフォーマンスで名古屋市長になった河村たかし。
「本当の民主主義」のためだと言う。
　しかし、狙いは、住民が首長と議員を直接選ぶ「二元代表制」を否定し、議会の役割を小さくし、市長の翼賛機関にするためのもの。大企業応援のために福祉を切り捨てる市政への批判を排除し、市長の市政独裁体制を作るものだ。

　そもそも、憲法と地方自治法は、議会と首長は対等平等、チェック・アンド・バランスによって地方自治と民主主義を保持する『二元代表制』をとっている。議員定数を半減すれば民意の反映がされにくくなり、行政調査権、監督権など議会の権限を著しく弱める。しかも半数以上が小選挙区になれば民意は集約されない。まるで、、国政で民主党が国会議員削減で比例定数削減をねらっている、その地方版である。

　市議会では民主党議員も質問にたち、市長提案には道理がないと批判しているそうだ。

　その危険なねらいに批判を加えた2010年3月14日(日)「しんぶん赤旗」記事を紹介しておきます。

名古屋河村市長の議員半減案
議会の役割否定専制政治狙う
憲法の「二元代表制」を否定
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　名古屋市の河村たかし市長（元民主党衆院議員）は９日、名古屋市議会の定数を半減（７５人から３８人に）し、半分以上（１６区のうち９区）を１～２人区にする条例改定案を提出しました。その危険なねらいをみてみます。（深山直人）

議会を市長の翼賛機関に
　条例案は、政務調査費の廃止や議員報酬半減も盛り込んでいますが、中心は議員半減案です。これは議会の権能を否定し、議会を無力なものにして、市長の翼賛機関に変えることを狙ったものです。

　しかも、河村市長は提案理由説明のなかで、「議員個人個人が、ノンパーティー、つまり党派の拘束から離れ、自らの信念や理念に基づき、独立して議決権を行使すること」を求めています。明らかな政党否定の立場です。名古屋市では、「河村サポーターズ」という市長応援団が組織されています。政党を否定し、「河村サポーターズ」のような市長支持派の議員だけで議会を構成することをもくろんでいるのです。市長の専制政治をつくろうとする狙いです。

憲法と民主主義破壊する暴挙
　だいたい、住民から直接選挙されている議会を、首長がつくりかえることが許されるのでしょうか。

　憲法や地方自治法は、住民が首長と議員を直接選ぶ「二元代表制」をとっています。これには訳があります。

　一つは、戦前の反省です。明治憲法のもとで、都道府県知事は天皇の任命で、市町村長は議会選出でしたが、事実上国の意思が反映していました。こうした中央集権体制が戦争翼賛の道具になったのです。

　もう一つは、首長と議員がそれぞれに住民を代表し、互いにチェックしあって住民福祉を実現することをめざしたのです。「相互の抑制と均衡によっていずれかの独善と専行を防止する体制」（町村議会議長会編『議員必携』）とされます。

　河村提案は、この「抑制と均衡」の考えに立った「二元代表制」を否定し、市長の専制政治を狙う民主主義破壊の暴挙といわなければなりません。河村市長自身、「二元代表制」を「立法ミス」と敵視しています。

市民いじめを強行するために
　なぜ、河村市長は、こうした議会否定の暴挙をおこなおうとするのでしょうか。

　もともと「議会改革」は、「市民税減税」と「地域委員会」と並ぶ河村氏の公約の柱でした。しかし、「市民税減税」と「地域委員会」では、福祉切り捨てと大企業応援の仕組みがすすめられました。

　「市民税減税」では、大企業や大資産家にも一律に１０％減税するもので、中小企業や低所得者にはほとんど恩恵がありませんでした。

　しかも、その財源をつくるために、２０１０年度予算案では、保育料の大幅値上げや市立病院と保育園の廃止・民営化、自動車図書館廃止など市民いじめが強行されようとしています。マスメディアも「子育て支援に逆行」「自動車図書館『存続を』　（廃止）反対署名４千人」（「朝日」）と報じています。

　「地域委員会」は、“ボランティアの委員”が予算の一部の使途を決めるものですが、市長自ら「保育園の入所待機児はアパートの空き部屋でみてもらいたい」と発言しているように、待機児対策や不登校対策を住民組織に丸投げし、公的責任を放棄しようとするものです。いわば福祉切り捨ての「受け皿」づくりが狙いです。

　こうした市政を推進するために、議会が邪魔とばかりに出してきたのが議員定数半減の条例改定案なのです。

　いま名古屋市では、議会を否定し、市長の専制体制づくりを狙った条例改定案にたいし、議会内外で反対の声が広がっています。

追記：関連して、ぜひお薦めしたいエントリーが見つかりました。
　　　　「河村たかしと橋下徹と竹原信一、そして石原慎太郎」（花・髪切と思考の浮游空間）

・・・（前略）「毎日」の表題にあるように、竹原の極端な言動は、市民の支持によって支えられている。これに尽きます。換言すれば極端が市民によって担われているということになるでしょう。「阿久根を変えるにはあの人しかおらん」、これに尽くされています。だが、竹原のやったこと、議員定数の削減や市の人件費カットの主張に留まりません。障害者への差別的発言一つをとっても許されることではありません。ましてや竹原という人物は、公の立場をいわば代表する市長という職についているのですから。
共通点ということにふれましたが、その政治手法がまるでそっくり。議会と職員を狙い打ちにするというそれ。竹原を例にあげると、議員・職員の高給取りを持ち出し、市民の支持をうるという作戦に出る。橋下も河村も、そして石原も同様でしょう。都民、府民、市民の生活を追い込んでおきながら、それを逆手にとって、窮状を実感する彼らの共感を呼び起こすのです。「高給取り」、この言葉はいつも大衆の不満を一言で象徴するものでした。
・・・（中略）・・・
ふりかえってみると、地方自治体の仕事は、地方自治法に示されているように、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」（第１条の２）のですから、彼らの主張はこの点にふれないところに弱点があるといえるのかもしれません。
議会の役割を低めるという共通点は、すなわち（自治体）首長の事実上の権限を優先させるということにほかなりません。この点で、鳩山首相がかねてから主張している大統領的首相という考え方に相通じています。
それは、たとえば議員定数の削減という結論に象徴されるように、議論を尽くすという民主主義の遠回りをショートカットし、議会の権限を極力を弱め、行政の絶対的な権限をめざしていくという点でもまったく同じではないでしょうか。

　以上、部分転載させていただきました。全文をリンク先でじっくりどうぞ。

　カワムラの独裁・暴走を許すな！
　と思われたら