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NO.1540 火に油を注ぐ岡田外相発言

 ますます矛盾を深めている。
岡田外相の、有事の核持ち込み容認発言である。

      芽吹き23197
      紅葉も芽を吹き出したよ!

 岡田克也外相は17日の衆院外務委員会で、米軍核兵器積載艦船の日本寄港に関し、「(核兵器を作らず、持たず、持ち込ませずという)非核三原則を堅持する」としながら、「緊急事態」などで、核兵器を積んだ米艦船の一時寄港が必要な場合、「そのときの政権がギリギリの判断を、政権の命運をかけて行う」と述べ、“有事”の核持ち込みの可能性を認める発言を行った。

有事の核持ち込み、排除せず=岡田外相「時の政権が判断」(3月17日11時26分配信 時事通信)

 岡田克也外相は17日午前の衆院外務委員会で、非核三原則を堅持する方針を改めて示した上で、日本有事の際に米国から核兵器持ち込みの要請があった場合の対応について「ぎりぎりの局面で国と国民の命をどう守るか、その時の政権が命運を懸けて判断する」と述べた。岩屋毅氏(自民)らへの答弁。
 外相はこれまで、有事の際の核持ち込みについて「仮定の議論はしない」として、見解を示すことを避けてきたが、この日の答弁は、安全保障上の観点から持ち込みを容認することに余地を残した形だ。

 二枚舌もいいところだ。「非核三原則を守る」といいながら有事には核の持ち込みを認める。そうすれば「密約」は「公然たる約束」になると言うことか。

 外務省が9日に公表した日米密約に関する「有識者委員会報告書」は、核持ち込みの密約文書「討論記録」の存在を認めながら、これを密約とは認めないという見解を示した。岡田外相は、米政権が1991年と94年に水上艦船などから戦術核兵器を撤去する方針を決定したから、「今後は日本に核が持ち込まれることはない」との見解を繰り返してきている。

 アメリカの方針は「通常」の場合についてであり、「将来の危機」や「必要な場合」、つまり「有事」にはいつでも攻撃型原潜に核トマホークを搭載し、「使える能力を維持する」としている。このことについては岡田外相自身も「将来にわたって完全にないとはいえない。緊急事態における可能性は残している」と認めた。

 この間、2000年~09年に核トマホーク搭載可能な攻撃型原潜は500回近くも日本に寄港している。

 米国の核政策に基本は、核兵器搭載については肯定も否定もしないというものだ。
日米核密約があるもとでは、日本中が核兵器が持ち込まれる仕組みと体制に組み込まれていることになる。

 核の密約を廃棄してこそ、核を持ち込ませないという原則が現実的に生きてくるのだ。
ところが日本の外務大臣は、核密約を認めず、従って廃棄しようともせず、挙句の果てには、「有事の核持込はあるかもしれない」とくる・・・!

 岡田発言は、「非核三原則を守れ」「非核三原則の法制化を」の世論と運動に火に油を注ぐことになるだろう。

非核三原則法制化求め声明 (中国新聞 '10/3/18 )

 日本被団協は17日、核兵器持ち込みに関する密約を破棄し、非核三原則の法制化を政府に求める声明を出した。

 声明は、外務省の有識者委員会が「広義の密約」と認定した核持ち込みや密約に認定しなかった沖縄返還時の核再持ち込みを「密約」と指摘し、報告書を批判。「非核三原則と核密約は絶対に共存できない」とし、密約を破棄し核兵器関連物資などを国内に持ち込ませない措置を講じるよう求めている。また、岡田克也外相が9日の会見で米側に密約解消を働き掛ける意思がないと答えた点に触れ「核兵器の持ち込みを認め、米国の核戦略を支持、踏襲すると表明した」と批判した。


非核三原則法制化求める意見書可決へ 長崎市議会(3月18日 長崎新聞)

 外務省の有識者委員会が「核持ち込み」などの密約を認定したことを受け、長崎市議会議会運営委は17日、非核三原則の法制化を求める意見書を19日の3月定例市議会最終本会議に提出することを全会一致で申し合わせた。可決される見通し。

 同市議会は2002年6月に法制化を求める決議案を可決しているが、地方自治法に基づいた法的根拠のある意見書は議会の意思表示として、より重みがあるといえる。可決されれば鳩山由紀夫首相や衆参両院議長らに送付する運び。

 意見書案は「被爆国の国是である非核三原則が形骸(けいがい)化していたことが明らかになった」と指摘。「唯一の被爆国であるわが国は、核兵器の脅威と被爆の実相を全世界へ伝え、非核三原則を順守し、世界に範を示さなければならない」として法制化を強く要請している。

 有識者委員会の報告後、本県の被爆者5団体も法制化を求める要望書を首相らに送付している。岡田克也外相は法制化に否定的な考えを示している。


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