NO.1543 強権国家つくりを許すな！

　民主党は、官僚の答弁禁止などを柱にした小沢一郎幹事長肝いりの「国会改革」関連法案（国会法・衆参各院規則の改定案）の国会提出を確認した。

　　　　　　

　同法案は、「政府参考人制度の廃止」として官僚答弁を法律で禁止するという。同時に、これまで人事院総裁や公正取引委員会委員長とともに「政府特別補佐人」として答弁してきた内閣法制局長官を１人だけ「政府特別補佐人」から外して、答弁を禁止するというものだ。
与党は、審議を急ぎ、法・規則の公布の日から施行するとしている。今国会の途中でも、すぐに実行する構えだ。
　支持率急落の中、強権政治での乗り切りは許されない。

一方的押し付け
　もともと国会法など国会運営のルールは、衆参議長のもとで国会を構成する各会派が白紙から時間をかけて議論し、一致したものを実施すべきであり、与党が一方的に法案をまとめ、強引に押し付けるなどというのは許されるものではない。

　しかも「改革」の中身は、「政治主導」とか「政治家同士の討論を活発にする」とかいいながら、「政府参考人」制度の廃止や、内閣としての憲法解釈を担当する内閣法制局長官の「政府特別補佐人」からの排除するものであり、国会の行政監督権や国政調査権を弱めるものであり、憲法にもかかわる重大な問題点を含んでいる。

　与党３党は、官僚の答弁を認めない代わり、内閣法制局長官を含む官僚などから意見を聞く「意見聴取会」を国会に新設するとしているが、ただ「聞き置く」だけの場になりかねない。

　中でも特に問題なのは、法制局長官の答弁「禁止」だ。
内閣法制局はもちろん常に正しいわけではない。しかしこの間、憲法違反の自衛隊の創設やその海外派兵に内閣として“お墨付き”を与える一方で、集団的自衛権の行使などあからさまな憲法違反には、憲法の規定をまったく無視することはできないという態度をとってきた。

小沢主導
　国連の決定があれば自衛隊の海外派兵も可能だと独自の憲法解釈に立つ小沢氏は、ことあるごとに内閣法制局を批判し、法制局の廃止や長官の国会答弁禁止を要求してきた経緯がある。小沢氏が音頭をとって言い出した「国会改革」が、解釈改憲の拡大につながる危険は明白だ。

　参考までに、つい先日、鳩山内閣はイラク戦争支持を検証するという約束を反故にし、「違憲となるとは考えていない」などとする答弁書を閣議決定し、自公政権のイラク戦争支持を正式に正当化したそうだ。小沢氏の法制局長官の答弁「禁止」の狙いと同じ方向である。

　　　2010年3月20日(土)「しんぶん赤旗」
　イラク派兵　鳩山内閣が正当化
　　戦争支持の検証棚上げ
　　赤嶺議員に答弁書　野党時の主張翻す


強権的国家づくりが狙い
　国会は唯一の立法機関であるとともに、国権の最高機関です。
「政治主導」の名のもとに、行政機関の活動や政府の憲法解釈についての追及をやりにくくし、トップダウンで内閣提出法案を“効率的”に成立させ、与党の思うままに国政を牛耳る強権国家づくりにつながるものと言わなければならないだろう。

　いま民主党は、首相と幹事長のツートップが「政治とカネ」の問題を抱えながら、疑惑を自ら解明するという政治的道義的責任を全く果たそうとしせず、国民の政治不信を拡大させている。自らの責任をよそに、強引に「国会改革」を進めるのは、まったく筋違いというものだ。

　
強権国家づくりは許さない。
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イラク派兵　鳩山内閣が正当化
戦争支持の検証棚上げ
赤嶺議員に答弁書　野党時の主張翻す
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　政府は１９日、２００３年に当時の米ブッシュ政権が主導する「有志連合」が開始したイラク戦争を小泉・自公政権が支持し、イラクに自衛隊を派兵したことについて、「違憲となるとは考えていない」などとする答弁書を閣議決定しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書への答弁。２０日はイラク戦争開戦から７年になります。
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　鳩山由紀夫首相は昨年１１月の臨時国会で、「イラク戦争は誤り」と答弁していましたが、今回の答弁書の内容は、この首相答弁や民主党が野党時代に主張してきたことと相反するもので、自公政権時の姿勢と何ら変わらないものです。

　質問主意書は(1)イラクに対する武力行使は国際法に違反するか(2)自衛隊のイラクへの派遣は憲法に違反するか(3)イラクへの武力行使を支持し自衛隊を派遣した当時の政府の判断は誤っていたか(4)イラク戦争を支持し自衛隊派遣にいたった経緯を検証すべきだ―というもの。

　答弁書は、イラクへの武力行使は「国連安全保障理事会の決議により、国際法上正当化されるというのが当時の政府の考え方であった」とし、現政権としての判断を回避。イラク特別措置法に基づく自衛隊のイラク派兵については、活動の実施区域が「非戦闘地域」であるなど同法の規定に従えば「違憲となるとは考えていない」と表明しました。

　イラク戦争を支持し、自衛隊を派遣した当時の政府の判断については「異なる判断もあり得たのではないかとの考え」もあるなどとしながら、検証については「将来の課題である」と答え、鳩山政権として行う考えのないことを表明しました。

　民主党は野党時代、イラク戦争について、国連憲章をはじめとする国際法の原則に違反していると主張。イラクへの自衛隊の派遣は憲法上の疑義があるとして、イラク特措法に反対し、当時の自公政権の対応を批判しました。

　政権発足後も、鳩山首相は、「イラクに対し戦争を始めること自体が誤っていた」（０９年１１月２日、衆院予算委員会）と発言していました。
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前政権と同じ対米追随

　赤嶺議員の話　米英によるイラク攻撃は、国連憲章に基づく世界の平和秩序に重大な汚点を残し、イラクの人々に甚大な犠牲と苦しみを与えてきました。今回、鳩山内閣が、イラク戦争を支持し、自衛隊を派遣してこれに加担してきた当時の政府の対応について、過去の民主党の主張にも反し、何らまともに答弁しなかったことに強い憤りを覚えます。これでは、自公政権時代の対米追随外交と何も変わりません。

　日米両政府は、日米安保条約改定から５０年を迎えた今年、日米同盟を深化させるとしていますが、この問題は、今後の日米関係と日本外交のあり方にかかわる重大問題です。鳩山内閣が、イラク戦争と自衛隊派遣に関する検証と総括に正面から取り組むことを強く求めたい。