NO.1547 障害者自立支援法違憲訴訟　和解始まる。

終わりの始まりです。
障害者自立支援法違憲訴訟の和解が始まりました。
国との和解はさいたま地裁からはじまり、順次、全国１４地裁で締結される予定です。

　福岡地裁は、４月１６日（金）の予定。報告集会を開きます。

　　　　　　

『国が尊厳傷つけた』　『自立支援法』和解(東京新聞　2010年3月24日 夕刊）

　障害者への福祉サービス費用の原則一割を自己負担とする障害者自立支援法は違憲として、障害者らが国などに負担の免除を求め、東京、大阪、名古屋など全国十四地裁で争われている集団訴訟で、初の和解が二十四日午前、さいたま地裁（遠山広直裁判長）で成立した。四月までに各地裁で順次和解し、すべて終結する予定。　

　全国の原告・弁護団と国は今年一月、同法により一律定率の負担を求める現行の「応益負担」を廃止し、二〇一三年八月までに新制度を施行することや、全国の訴訟を終結することなどを盛り込んだ基本合意を結んだ。

　この日は遠山裁判長が法廷で「国が障害者の尊厳を傷つけたことを反省する」とした基本合意文書の内容を確認。慰謝料などの請求は原告側が放棄した。

　埼玉県内の十二人の原告団と弁護団は今後も存続し、「国が基本合意通りの施策や法の運用をしているか、厚生労働省との定期協議を通じて監視していく」としている。

　和解成立を受けて、厚労省は「（原告団・弁護団と国との）合意を踏まえつつ、障害のある方が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるよう努めてまいります」とコメントした。

　＜障害者自立支援法＞　２００６年４月施行。従来の制度は、障害者が福祉サービス利用料を所得に応じて支払う「応能負担」だったが、同法施行で一律に原則１割を負担する応益負担へと転換した。これにより障害が重くて福祉サービスが必要な人ほど自己負担額が増えることになった。０８年１０月、障害者ら３０人が応益負担は「生存権や幸福追求権の侵害であり憲法に違反する」として、さいたま地裁など８カ所に提訴。その後１４地裁に拡大し、原告は７１人となった。国は争う姿勢を示したが、政権交代後に方針を転換し、昨年９月に同法の廃止を表明した。

　訴訟そのものは終結しますが、これは終わりの始まり。
　和解に至った基本合意文書は、歴史的画期的内容が、司法の場で認められたことは、重要な意義があるでしょう。
障害者が安心して暮らせる新法作りにむけたスタートです。

　障害を自己責任とする応益負担の完全な廃止には、まだ至っていない。
更に、施設経営者の立場から言えば、施設報酬の日払い制度は残ったままで、これが変わらなければ経営圧迫は続き職員の待遇改善も厳しい状況は変わらないのです。

　新政権になっても、社会保障や福祉の施策は根本的な前進は見られないどころか、先送り、後退している中、自立支援法をめぐるたたかいは｢たたかってこそ、始まる。たたかってこそ生活と権利は守れる」ということを示し、多くの人たちを励ましています。

　悪法を完全に葬り去り、「基本合意」が示す新しい法律を作るために頑張りましょう。

福岡支援法訴訟
　第６回（最終）期日も傍聴応援しよう！　

2010年４月１６日（金）１１：００～　
　　　　　　　（１０：００に１Fロビーに集合）
　　　　　　福岡地方裁判所
●１００名以上の傍聴団を結成し、支援法訴訟はみんなの訴訟であることをアピールしましょう！傍聴できない方は、中央市民センターにて裁判についての緊急集会を行います。
●裁判終了後、福岡市中央市民センターにて報告集会を行う予定です
　　（12時前後の予定）

　
鳩山政権には命も暮らしも権利も平和も預けられない、たたかってこそ！
　と思われたらポチポチッと応援よろしく。
　　　　　

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