NO.1574 障害者運動　新たなスタート　「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」結成

　これは、日本の社会保障史に残るであろう勝利の和解だ。

　　　　　　

　福祉・医療サービスを利用するために、自己負担（原則１割の応益負担）は憲法違反だとした障害者自立支援法違憲訴訟が２１日、東京地裁で開かれ、同法の廃止などを盛り込んだ和解が成立した。
　
　全国原告・弁護団と国（厚生労働省）は１月７日、(1)速やかな応益負担の廃止(2)２０１３年８月までに同法を廃止し新たな総合的な福祉制度の実施―などで基本合意していた。

　これで、２００８年１０月３１日から始まった全国１４地裁、７１人の原告たちの訴訟はすべて終結した。


　裁判の終結を受け、「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」が結成され、日本の障害者運動は新たなスタートを切った。

　二つの記事を転載。

2010年4月22日(木)「しんぶん赤旗」

障害者 新たな出発
基本合意の完全実現をめざす会結成
国との和解受け 安心できる社会へ
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　「総合福祉法づくりへの新たなスタートだ」―。障害者自立支援法違憲訴訟の和解を受けて２１日、「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」（略称＝めざす会）の結成集会が東京都千代田区の弁護士会館で開かれました。集会には原告や家族、支援者、弁護士ら２９０人がつめかけ熱気にあふれました。
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　同訴訟の勝利をめざす会の三澤了・共同代表世話人があいさつし、「全国の原告７１人が１人も欠けることなく、勝利のうちに和解で訴訟を終わらせることができた。これでたたかいが終わったわけではない。国の障がい者制度改革推進会議で総合福祉法の部会も始まります。障害者が地域で生き生きと暮らすことを支えるしくみをつくる、新たなたたかいの第一歩です。今後も力を合わせ、国に向けて粘り強く声をあげていきましょう」と呼びかけました。

　この日、東京地裁の最終弁論に立った原告の家平悟さんが「最後に訴えたかったのは、（障害が重いほど負担が重くなる）応益負担（原則１割）をいますぐにもやめさせること。この国の福祉制度は家族による介護を前提にしているが、障害者が個人として生きる権利を絶対に獲得する決意です」と力をこめました。

　竹下義樹弁護団長は「４月２１日は、この間の訴訟闘争の結実であるとともに、今後も原告、めざす会、弁護団の３者の力の一体性を弱めることなく、新たな運動にとりくんでいこう」とのべました。

　参加者は、基本合意の完全実現を求めて引き続き運動していく決意を込めた集会アピールを大きな拍手で採択しました。

合意にもとづき第１回定期協議
　めざす会の結成集会につづいて、基本合意文書にもとづく第１回の定期協議（検証会議）が弁護士会館で開かれました。長妻昭厚生労働相が冒頭、「自立支援法にかわる新しい制度をつくっていくうえで一番重要なのは現場を知り、つぶさに把握すること、今後も必要な調査をしていきたい」とのべました。

　各地の原告などから、応益負担の速やかな廃止、自立支援医療の負担の是正など多くの要望や質問が出されました。

【社説】障害者自立支援　権利と尊厳を守り抜け(東京新聞 2010年4月19日)

　障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟は、全国で和解が相次いでいる。国が支援法廃止を確約したからだ。取って代わる障害福祉法制も、国のご都合主義で障害者の権利と尊厳を脅かすようでは困る。

　四年前に施行された障害者自立支援法は、国の財政難を背景に福祉サービス利用料の一割負担を求めた。だが、障害が重いほど負担がのしかかる仕組みは、とりわけ低所得層の反発を買った。その怒りと悲しみは二〇〇八年十月以降、全国十四地裁での違憲訴訟にまで発展した。

　障害者が住み慣れたまちで、学んだり、働いたりしながら安心して暮らす。そのためには介護や訓練、治療といったサポートが不可欠だ。国はどこまでその責任を負うべきか。違憲訴訟は、障害者福祉制度が直面するそうした根本問題を見つめ直す契機になった。

　厚生労働省によれば、支援法施行前後を比べると、障害者（身体、知的、子ども）の九割近くで毎月の負担額が平均八千五百円余り増えていた。さらに、五割以上で、福祉施設で働いて得た工賃が施設に支払う負担額を下回った。その差額は平均七千円余りに上ったというから深刻だ。

　これでは障害者の自立を促すどころか、足を引っ張るようなものだ。障害者が司法の場に救いを求めたのもうなずける。

　政権交代を受けて国は一月、支援法を撤廃して新しい福祉施策を導入することを違憲訴訟の原告らに約束した。その代わり、原告らは今月二十一日、東京地裁での和解を最後に訴訟を終結させる。

　国は百七億円を手当てして、まずは低所得層の一割負担を本年度から停止した。だが、原告らが勝ち取ったといえる約束事全体から見れば当座しのぎにすぎない。

　衣食住をはじめ、教育でも就労でも、大多数の健常者がつくり上げた社会の仕組みに合わせて生きることを、障害者は強いられてきた。実はそれが障害者が歩んできた歴史だった。

　三年前に日本が調印した障害者権利条約は、そんな社会こそ変わるべきだとする。バリアフリーや手話通訳、点字翻訳、ガイドヘルパーなどの支援を社会が進んで提供するよう求めている。

　国はそうした理念に基づく障害者福祉の仕組みを実現してほしい。政策論議には障害当事者も加わっている。絶好の機会だが、責任も重大だ。障害者が暮らしやすい社会は、健常者も暮らしやすいことを忘れてはならない。

　　　
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