NO.1591 ”八方美人の八方塞”総理が暴走？！　伊波洋一宜野湾市長の提言

　政府の愚かさ。
これほどに鮮明に示された沖縄の民意と日本中に響き渡る木霊が物語っているのは、民主党が固執する｢移設条件付き撤去論」では問題は解決しないということです。徳の島の集会を見ても、日本のどこにも｢移設先｣などないのです。

　　　　　　

　今までの迷走は大目に見ましょう。
鳩山総理は、国民の声を追い風に、今こそ無条件撤去を米国政府に迫るしかありません｡
そうすれば、国民は支持するでしょう。「沖縄のこころ」を、総理の進退を問い、政局に利用しようとする自民党などは宙に浮いて何処かへ消え去ることでしょう。

　ところがここに至っても、決断するどころか、目を疑うような姑息な「浅瀬案」などを出しているという。

政府、「浅瀬案」で米側と最終調整　２６日から審議官級協議（4月27日1時40分配信 産経新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、政府は２６日、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部に移設する現行案の２本のＶ字形滑走路を南側の１本だけとし、これを沖合に移動させる「浅瀬案」を米側に提示して最終調整を図る方針を固めた。工法も海流やサンゴ礁への影響が大きい埋め立て方式から杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式に変更する。複数の政府関係者が明らかにした。・・・

　自然に配慮するかのようにいうが、陽が当たらなければ海は死んでしまうでしょうに・・・。

　米側は、「真剣な提案」として具体的に検討するという。
　
米国務次官補「日本から真剣な提案受けた」　普天間移設（朝日　2010年4月27日3時1分）

【香港＝伊藤宏】キャンベル米国務次官補は２５日、朝日新聞との単独会見に応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「日本政府から、いくつかの期待が持てる要素を含んだ真剣な提案があった。次の段階に進む土台になる」と述べた。同県名護市辺野古沿岸部を軸とした現行案に修正を加えた上で、訓練の一部を県外へ移転する案だとみられる。

　２７日からの訪日を前に、アジア歴訪で最初の訪問地の香港に向かう途中、米シカゴでインタビューに応じた。キャンベル氏は交渉が進展しているとの受け止めを示し、２６日にワシントンである日米間の実務者協議で、米国もこの「真剣な提案」を具体的に検討するとの認識を示した。・・・

　上記の報道をホントかよ！と疑心暗鬼で見ていたのだが・・・、鳩山総理は徳之島に影響力を持つ徳田元衆議院議員と会談したという報道もあり、いよいよ動き出したのかと思いきや・・・なんと！！総理が、連休に沖縄入りするそうです。（俺って、民主党には微塵も幻想は抱いてないが、強行するとは！）
もう、逆走のエンジン全開のようです。

政府が普天間最終案、杭打ち桟橋・徳之島にも分散（2010年4月28日14時37分 読売新聞）

　政府は２８日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する政府の最終案を大筋まとめ、米国や移設先と大詰めの調整に入った。

　政府案は、〈１〉日米が２００６年に合意した同県名護市辺野古に普天間飛行場を移設する現行計画を基本に、異なる工法に修正〈２〉鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転――の２案を組み合わせたものが柱だ。

　鳩山首相は５月４日に、沖縄県を自ら訪問し、仲井真弘多知事らに移設に向けた協力を求める方針だ。しかし、修正案として浮上した工法は、過去の日米協議で運用上の問題点などから却下されているうえ、沖縄県内での移設が主軸となるため、「県外移設」を最大限求めるとしてきた首相が厳しい批判を受けるのは避けられない情勢だ。・・・

　八方美人で八方塞の鳩山総理。
いよいよ、暴走するのでしょうか？それでは政権の命取り。

　今からでも遅くは無い。「普天間はお持ち帰り願いたい。日本中どこも受け容れてくれません。」と、決断すべきではないか。
今一度、４・２５沖縄県民大会での伊波洋一宜野湾市長の訴えを聞いていただきたい。

　「普天間の代替施設探しではなく、誘致決議をしているテニアンへの移転や、ハワイなどへ撤退を要求すべきです。」


　趣旨を要約します。
　普天間飛行場の全面返還合意は、「県内移設」条件付きのため、１４年間も基地の危険性はそのまま。
戦後６５年も、普天間基地の重圧に苦しめられ続けてきた宜野湾市民。
「これほどの不公平はなく、日米両政府による沖縄差別でしかありません。」　

「普天間基地問題は、県内移設の条件付きでは、永遠に解決できません。
だからこそ昨年の総選挙で、民主党は鳩山代表自ら先頭になって、県外、国外移設を掲げ、「最低でも県外」と主張し、総選挙を勝利し、政権交代を実現したのではありませんか。」

　政権交代により、米軍駐留国の８０％で米軍が撤退している。フィリピン、パナマ、エクアドル・・・、できないことはない。
　
　今は、普天間飛行場の閉鎖を求めているだけ。すべての米軍を撤退しろとは、まだ言ってない。
県内たらいまわしを求めるなら、「私たちは沖縄から米軍の撤退を求めていかなければなりません。」

　「私たちは、子どもたちや孫たちのために、沖縄の未来のために、平和に暮らせる沖縄を残さなければなりません。
世界一危険な普天間飛行場を、あくまで沖縄県民に押しつける米国に妥協するわけにはいきません。
沖縄の未来のためにも、戦後６５年のいま、新たな米軍基地は絶対に造らせてはいけないからです。」

　沖縄からグアムへの海兵隊８０００人の移転計画（２００６年５月のロードマップで合意）の調査結果。

・２００６年７月・・・グアムとテニアンへの移転計画が作られ、環境影響評価が行われた。
・２００７年・・・「沖縄からヘリコプター部隊と１５００名の海兵隊航空部隊が、グアムのアンダーセン基地に来る」計画
・２００８年９月１５日・・・沖縄からグアムに移転する海兵隊部隊を報告、「普天間基地のヘリ部隊は、岩国へ行く空中給油機部隊をのぞいて、主力の中型ヘリ中隊を含め、整備部隊、管制部隊など１１のほとんどの海兵航空部隊２０００名が、グアムに行く」（米連邦議会への報告）
・２００９年１１月２０日・・・８０００ページもの沖縄からグアム、テニアンへの海兵隊移転計画の環境影響報告ドラフトが、グアム州政府とグアム住民に公表される。
　内容は、「西太平洋地域の海兵隊拠点が、沖縄からグアムやテニアンを含むマリアナ諸島に移転する。」これが「普天間の海兵隊航空部隊の移転」。

　普天間基地には２０００名の海兵隊航空部隊と３６機のヘリが駐留。
米軍の計画では、
・グアムのアンダーセン基地に３７機の海兵隊ヘリが移転。
・海兵隊全体で１万６００人の海兵隊員と９０００人の家族がグアムに移転する計画は、１２４００人とされる沖縄海兵隊のほとんどが移転する内容。
「普天間基地の代替施設が必要ないのは明らかであります。」

　この移転計画への日本政府が負担する血税は７０００億円。
「米国はグアム州政府やグアム住民に公表しているグアム移転の詳細について、未だに７０００億円を負担する日本政府に明らかにしていません。これほど沖縄県民や日本国民を愚弄する話があるでしょうか。」

　「鳩山総理に申し上げたい。聡明な総理であってください。正々堂々と米国政府に、沖縄からグアムへ移転する海兵隊の詳細について説明を求め、沖縄の海兵航空部隊２０００名と、ヘリ部隊が他の地上部隊と一緒にグアムに移ることを確認してもらいたい。普天間の代替施設探しではなく、残りの部隊について誘致決議をしているテニアンへの移転や、ハワイなどへ撤退を要求すべきです。」

　それこそが「沖縄県民が戦後６５年も背負ってきた米軍基地の重圧を取り除く道」。


　　　　
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