大脇道場 NO.1593 「地域主権改革」の名で　社会保障への責任放棄

NO.1593 「地域主権改革」の名で　社会保障への責任放棄

　橋下徹大阪府知事らの「ご活躍」とメディアのキャンペーンもあいまって、「地域主権」は「神聖にして犯すべからず」の空気がありますが・・・。

　　　　　　

　２７日、参院総務委員会で「地域主権改革」一括法案が可決されました。
法案は、保育所や児童養護施設、知的障害児施設など、児童福祉施設の最低基準をなくし、「地域主権」の名で都道府県の条例に委任する内容です。

　これは、社会保障などの国の責任を放棄し、国民生活の「安心・安全」に対するナショナルミニマムを保障する国の責任放棄するものです。

　今でさえ、不十分な基準で障害者施設運営を担う立場としては、他人事ではなく、「障害のある仲間たちを守るには自己責任しかない」と追い詰められる実感です。この事業は、憲法に基づく基本的人権を守る事業です。したがって国が責任を持って関与する義務と責任があるわけです。「地域主権」に名を借りてホッポリ出すなんてとんでもない！

　一括３法案のいくつかの問題点をみてみましょう。

保育の質低下の恐れ
　認可保育所が増設されず「詰め込み」が社会問題化してる保育諸問題。
保育所など児童福祉施設の設備や運営の最低基準を自治体の条例任せにします。

　配置する職員数や居室の面積などについては全国一律の基準のままですが、東京都など待機児童が多い市区町村では保育所の居室面積基準も自治体に委ねます。

　また、２階以上に保育室を置く場合は耐火建築物であることや２方向の避難経路を確保することなど定められていますが、国の基準をなくせば、防災対策も不十分な雑居ビルに保育所をつくることもできる事になります。

「詰め込み保育」は更に進み、子どもたちの安全確保もままならない・・・、保育環境はもっとひどくなるでしょう。

高齢者施設防火策が後退
　特別養護老人ホームやグループホームも設備や運営に関する基準も条例まかせになります。

　グループホームでの火災による死亡事故が相次ぎ、小規模施設施設へのスプリンクラー設置など防災対策の支援が急務です。現場は、自力で設備改善資金を作ることに頭を悩ませています。
　そういう中で、設備や運営の基準を地方任せにすれば、、グループホームの施設経営が厳しいなか、防災対策はますます困難になることは間違いありません。

　一方、特養ホームは建築基準法で建物が耐火建築物でなければならないとなっっていますが、この基準が緩和されれば、防災対策が後退します。

公営住宅の追い出しも
　２１０万世帯が暮らす公営住宅の整備基準と入居資格基準も自治体任せにします。

　整備基準は、居室の広さや浴室などの設備やバリアフリー化・耐震化対策も定めています。たくさん残されている基準以下の旧宅においては、修繕や建て替えが必要です。しかし、自治体レベルでは「財政難」を理由に先延ばしされているのが現状です。

　入居資格基準についても、昨年入居収入基準が引き下げられ退去を迫られる事例が目立っています。
安心して住む権利（居住権）を保障する国の責任の放棄につながるものです。

地方議員の定数削減へ
　「地方自治法改定案」は、地方の「自由度を拡大する」として地方議員定数の人口にもとづく上限規定を撤廃するとしています。名古屋市議会などのように、住民の声を反映すべき議会を弱体化する定数削減がさらにすすむ危険性があります。

　・・・以上ざっと見てきましたが、「地域主権改革」の「義務付け・枠付けの見直し」の狙いは、、福祉・教育などの水準を保障するために不十分ながらも設けられてきた国の基準を取り払い、国の責任を放棄して財政負担を減らすことにあります。
　これでは、地方が住民サービスの最低水準を確保することも難しくなるでしょう。
国の仕事は「基準」を決めて、地方自治体がその役割と権限を十分発揮できるよう財源保障することです。それは、地方がその自主性でそれ以上のことをすることを妨げることでもないし、「地域主権」を侵害するものでもありません。

　保育所については、「詰め込み」ではなく国が計画をつくり、国の責任を明確にして認可保育所を整備していくことが必要です。

　グループホームについては、小さな施設でもスプリンクラーなどの設置などができるように支援が必要ですし、夜間の複数職員の配置への支援も必要です。

　公営住宅については、国の責任で居住権保障のために支援が必要でしょう。

　こうした立場で頑張っているのはこの人。日本共産党の山下芳生参議員議員　応援します。

　民主党政権がす進める「地域主権」は、自公政権の「構造改革」を踏襲し、これを加速するものと言わなければなりません。（ここら辺は、又の機会にでも・・・）

参考：
　　　■No.1594 民主党政権の「地域主権」は、自公政権の「構造改革」の踏襲
　　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1661.html

　　　
　　　■NO.1595 「地域主権」法案　自立支援法後の新法にも制約
　　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1663.html

　　　　
「地域主権改革」の名で　社会保障への責任放棄はゆるされない！