NO.1599 「企業・団体献金禁止」は「単なる当面のアピール」　民主党政権ではできない。

　一人で、ああだこうだとバザーの準備中。
陶器市みたいにお客さんに掘り出してもらおうと、陶器は並べずにコンテナごと出すことにした。
漁る、探す、掘り出す喜び・・・ということで。
１００均、２００均、５００均、１０００均で在庫をはかそうと思う。
　・・・で、一服。

　まずは、★★★★★お知らせ★★★★★から。

　出店します是非お越しください
『ＲＫＢどんたくチャリティフェス in 警固公園２０１０』

　　　　　　

　日時：５月３日（祝・月）４日（祝・火）１１：００～１８：００分（※４日は１７時まで）
　陶友ブース：警固公園会場の三越側の出展ブースです（地図）

　　　全国から２００万人が訪れる
　　　　　　　　福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」。
　　　期間中の３・４日、天神の警固公園での『ＲＫＢラジオ主催 どんたくチャリティフェス 』に、
　　　　　　　　「絆結会」の皆さんの応援をお借りして、出店します。

　　　◎イベントメインステージでは、
　　　　　山本華世さんが総合司会で、歌や演奏、ダンスが盛りだくさん。
　　　◎イベントブースでは、
　　　　　チャリティバザーや美味しい食べ物、いろんなイベント・出展があります！
　　　　　 http://rkbr.jp/event/dontaku/index.html

　　　ご家族やお友達とご一緒に、是非『どんたくチャリティフェス』に足を運んで、
　　　「工房 陶友」ブースに、応援＆遊びに来てくださいね～！！待ってま～す！！
　　　　（これで連休は飛んだ！がんばらねば！応援求む！・・・友さん）

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　時間が無いので、貼り付けだけの手抜きにて。

民主、企業・団体献金禁止を先送り　法改正、参院選後に（朝日　2010年5月2日7時18分）

　民主党の政治資金対策チーム（主査・海江田万里衆院議員）は、参院選マニフェストに企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の改正を盛り込む方針を固めた。同党は今国会での法改正を目指していたが、小沢一郎幹事長が難色を示し、事実上、参院選後に先送りする。

　改正案では企業・団体献金禁止の時期を「２年以内」と明記。そのうえで（１）３親等以内の親族による資金管理団体の継承を禁止する（２）企業・団体献金を廃止しても政党交付金は増額しない（３）政治団体間の献金の上限額を現在の年５千万円から大幅に引き下げる――などとしている。（以上、部分転載）

　度々指摘して来たが、 「参院選のマニフェストに盛り込む方針」って言っても・・・！

　企業・団体献金の禁止は、去年の西松献金事件で、小沢一郎氏が打ち出し、民主党が衆院選マニフェストに掲げていた筈だ。

企業献金禁止にますます後ろ向き
　小沢氏は２６日の会見で、企業献金禁止に後ろ向きの発言をしたばかり。
企業献金・団体献金禁止について、「単なる当面のアピールだけ考えてやるというのは、政権党としては取るべきでない」「一番大事なのは透明性だ」「政治資金の出入りが妥当かどうか判断するのは国民だ」と、今国会での法案提出には後ろ向きな姿勢を見せていた。

「単なる当面のアピールだけ考えてやる・・・べきでない」
おいおい、自分から言い出しておいてそれは無いでしょうに！

「企業・団体献金禁止」を謳ったマニフェストもまた、「単なる当面のアピール」だったと言うことか。
今度だって、残念ながら先送りで「単なる当面のアピール」をしておこうということになるに違いない。

　政治とカネの問題では、検察審査会が２７日、資金管理団体の土地取引事件をめぐって小沢氏を「起訴相当」と議決したばかりだ。これについては法律的にはいろいろ議論があることは承知だ。要は民主党も小沢氏もこの問題から逃げているということに問題がある。この「先送り」が然り。

　しかも、小沢氏の疑惑は公共事業という国民の税金の使い道にかかわる疑惑。
司法の場で刑事的な責任の有無を明きあらかにするだけではなく、国会の場で真相を究明し、政治的道義的責任を明らかにすることが求められている。

　小沢幹事長は以前の検察の不起訴処分を論拠に「何らやましいところはない」と開き直ったままだ。
やましいところがないなら、国会の証人喚問に応じて堂々と説明すればいいだけのことだ。
国民の８割が説明を求め、支持が２０％に落ちている。


　ところが、民主党は自浄作用もなく国民に約束した「企業・団体献金禁止」も、先送りで反故にする気だ。
民主党への幻想は持つべきではない。こんなもの「民主党の常識」だろう。

未来永劫「企業・団体献金禁止」は『先送り』される危険
　この問題に詳しい弁護士阪口徳雄の自由発言さんが、以下のように書いている。一読をお薦めします。

（前略）・・・今回の民主党の『先送り』は参議院選挙後と言うが、また自民党と同じように５０年先送りする危険性が大。それも小沢幹事長の一存で決まるならなおさらである。

私達は民主党に対して、『マニフェストに従い、企業・団体献金禁止法の国会上程すべき義務あることの確認訴訟』を検討することになった。参議院選挙前に提出し、マニフェストはどこまで守る義務があるのかを民主党と公開の法廷で議論しようと思う。

さもないと、未来永劫企業団体献金禁止は『先送り』される危険性があるからだ。

マニフェストは政党が、国民に対する一方的な債務負担行為をする約束である。しかし、いついかなる場合でも守る義務がある約束ではない。事情変更や、当初のマニフェストが『甘い』場合、『それより優先するべき課題が発生した』場合などは変更できる条件つきの約束である。

しかし変更する場合には無条件で許されるわけではなく『どのような事情で変更するのか』の説明責任が要求され、『甘いマニフェスト』の場合はその旨、国民に『何故甘くなったのか』を説明して初めて債務の履行責任を免れる。

今までは『公約』に関する判例は若干ある。いずれも原告は敗訴している。

『公約』とマニフェストは違うという意見もある。
民主党は、マニフェストは法的責任がないし、守る必要がないと言うなら言うで、参議院選挙やその後の選挙に国民が参考にすれば良い。

法的責任はともかく、近いうちに国会で民主党が議員提案で、自民党などの意向に関わらず国会に上程し、審議して、議決すると言うなら言うで『和解』することもあり得る。

企業・団体献金禁止について取材している、ある論説委員と話をしていたら、民主党は口で言うことと本音は違う、企業団体献金禁止法の制定などは幹部連中はおよそ考えていないので騙されないようにというアドバイスを貰った。

騙されないようにする為に公開の法廷で議論しようとなった次第（笑い）

　　　　
「単なる当面のアピール」で国民を欺くことが許されるのか！
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