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NO.1617 「21世紀臨調」とマスメディア

 私としては、なんだか合点がいきません。

      新緑3387

 先日、6日の英国総選挙の投票結果は53%が「死に票」で、英国では単純小選挙区制に、疑問が噴出しているという、ローカル紙の「南日本新聞」の記事を紹介しましたが、イギリスの選挙の報道はあっても、このように小選挙区制を問題にして突っ込んだ中央メディア報道は、(ネット上では)見受けられないのです。

 ネットではこちらもローカル紙。
英国総選挙 「二大政党制」の転換点か=2010/05/09付 西日本新聞朝刊=

 ・・・ 英国は長年、二大政党制の「本家本元」と位置付けられており、日本の政界もその制度や慣習をモデルにして政治改革を進めてきた。ただ、欧州の先進国を見渡せば、ドイツや北欧など連立政権が常態化している国も多い。

 本来、小選挙区に基づく二大政党制は、選挙で民意を一方に集約することで、迅速かつ力強く政策を実行できるという利点がある。一方、多党化による連立政権は、少数派も含めた細やかな民意の反映に適しているとされる。

 日本では昨年の総選挙で民主党が自民党から政権を奪取し、ようやく英国流の二大政党制が幕開けしたと思われた。

 しかし、現在、民主党の支持率は大きく低下し、一方の自民党の人気も回復せずに、第三極を志向する新党の設立が相次いでいる。民意をきちんとすくい上げているか。永田町の住人たちも、英国の選挙結果を教訓に、自らを省みてはいかがだろうか。


 小選挙区制は、二大政党作りへのテコとして機能してきました。そしてこの二大政党つくりのための小選挙区制導入に大きな推進力となったのが「民間政治臨調」(1992年発足)。これが「21世紀臨調」(「新しい日本をつくる国民会議」)という財界人、研究者、報道関係者、一部の知事・市町村長などからなる「運動体」へと衣替えをしたのが1999年です。

 以来、「21世紀臨調」は小選挙区制の推進、「政権選択選挙」(マニフェスト選挙)の推進、「首相を中心とする内閣主導体制」の推進・・・などを掲げて運動・提言してきました。

 この間、民主党がすすめている「国会改革」や「政治改革」に対しても、「21世紀臨調」の「学者有志」らによる「提言」という形で、民主党に提示されるなど、この動きのブレーンとしての役割を果たしてきたといえるでしょう。

 そして「21世紀臨調」に特徴的なことは、「21世紀臨調」の中核をなす155人の運営委員の中に、70数名と半数近いマスメディア関係者が参加していることです。しかも主要全国紙・通信社のほとんどの政治部長がメンバーです。

メディアからの運営委員
(2009年12月2日現在)
○朝日    10人
 ゼネラルマネージャー兼東京編集局長、政治部長、編集委員など

○共同    10人
 編集局次長、論説委員長、政治部長、編集委員など

○毎日    9人
 常務取締役主筆、編集局次長、政治部長、読者室長など

○産経    8人
 会長、編集長、論説委員長、政治部長、社長室長など

○日経    6人
 編集局次長兼政治部長、総務局長、電波・電子戦略室長など

○東京    6人
 相談役、政治部長、政治部次長、論説委員など

○読売    4人
 取締役メディア戦略局長、特別編集委員、論説副委員長など

○時事    3人
 解説委員長、政治部長、解説委員

○フジテレビ 3人
 経営企画局電波企画室専任局長、報道局次長、解説委員

○テレビ朝日 2人
 政治部長、顧問

○日本テレビ 1人
 取締役常務執行役員

○読売テレビ 1人
 特別解説委員

○TBS   1人
 シニアコメンテーター


  「物語で読む21世紀臨調」では、、「21世紀臨調」は「何よりも改革実現のための運動体」であり、「政治改革の実現にむけて行われた数々の提言活動が改革の方向性やアイディアを構想しこれを公表するにとどまらず、マスメディアを通じて日常的な世論形成を行い、かつ政党や政治家の合意形成に努め、改革を具体化し実現していくことに最大の力点が置かれた」と述べています。

 こうして、マスメディアを、自分たちに都合のよい世論を形成する手段として利用することを、あからさまに述べています。このようにマスメディア関係者を取り込み、「二大政党づくり」の大キャンペーンをすすめる仕組みがつくられてきたのが経過です。こうして見ると、イギリスの総選挙結果を上述の視点で報道しないのも肯けるというものでしょう。自分たちが旗を振ってきた小選挙区制が、本家イギリスの現実政治で批判にさらされつつあることは目を背けたくなるということでしょう。

 「新聞倫理綱領」では「正確と公正」「独立と寛容」をうたっている。放送法では「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を放送事業者に義務づけている。これらにてらして、財界主導ですすめられている「二大政党づくり」と、強権的国家づくりという、特異な立場を推進する「運動体」に、多くのマスメディア関係者が参加し、「日常的な世論形成」をはかることが許されるか。公正、公平、独立というジャーナリズムの魂を、自ら投げ捨てるものではないか。わが党は、そのことを率直に指摘し、良識あるマスメディア関係者と広く協力するとともに、マスメディアが「社会の公器」としての責務を自覚して、こうしたあり方を見直すことを求める。(日本共産党 第25回大会決議

 
 民主党は、「企業・団体献金の全面禁止」についても、やる気があればすぐにできるのに、小沢一郎幹事長がこの「21世紀臨調」に諮問し、下駄を預けました。
 実はこのことについて書きたかったのですが、・・・次に。 

参考サイト:
■2010年1月18日(月)「しんぶん赤旗」
世界と日本 25回党大会決議案から
21世紀臨調にメディアが関与

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-27/2009122706_01_0.html
         

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