NO.1618 公約を塗り替え、「企業・団体献金」の強権的再編へ
もともと、口先だけだろうとは言ってきたが、いざ現実になると力が抜けるよなあ。
民主党はこういうところで中身をきちんと明らかにしてなくて、メディアは21世紀臨調が抱き込んでいるし、NHKは早く報道したけど、どういう形で明らかになるのかと思っていたが・・・。
民主、企業献金を一部容認 政権公約原案で(東京新聞 2010年5月11日 20時39分)
民主党は11日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の役員会を開き、参院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む「政治改革」の原案を取りまとめた。昨年の衆院選公約に掲げた企業・団体献金禁止については、政党本部と党都道府県連向けに限って事実上、容認する方針を打ち出した。
鳩山由紀夫首相や小沢氏の政治資金問題が世論の批判を浴びる中、「政治とカネ」へ取り組みが後退した印象は否めない。政治改革推進本部は12日以降、党所属国会議員が参加する会合などで意見集約を図るが、曲折も予想される。
原案は「政治資金」「政治(国会)改革」「選挙運動」の3分野で構成。会期を区切った現在の国会運営を転換し、実質的な「通年国会」の必要性を指摘した。戸別訪問解禁などの公職選挙法改正も盛り込んだ。
焦点の企業・団体献金については、禁止対象を(1)資金管理団体(2)後援会などの政治団体(3)政党支部―に限定した。政治家単位で設立される政党支部などが「第2の財布」となっているとの批判に応えた形だ。
(共同)
小沢氏、やり方が汚いね。
もともとやけのやんぱちで「企業・団体献金禁止」を自分から言い出し、今度は自分からは「やめた」とは言い出さずに、最初から「全面禁止」なんて認めないことはわかりきっていて、「21世紀臨調」に下駄を預け、その提言を取り込んだ。そもそも「21世紀臨調」は中立な市民団体なんてものじゃない、財界人と御用学者と御用メディアの「政治団体」であり、小沢氏とは”蜜月の仲”なのです。。
案の定、「21世紀臨調」は、「選挙区単位の政党支部への企業・団体献金の禁止」を提言していた。
「選挙区単位の政党支部に対する企業・団体献金については、直ちにこれを禁止し、企業・団体から寄付を受け取ることができる主体を党本部及び都道府県単位で指定した1つの支部に限る案を検討すべきである。」と。
企業・団体のパーティー券購入についても容認し、全面禁止は提言して来なかった。
少しは前進の印象?
報道は「企業献金を一部容認」とか、先のNHKは「政治資金改革に関連して、▽企業や団体による献金やパーティー券の購入について、政党本部に対するものを除いて原則禁止することや、▽国会議員は関係する政治団体の収支をすべて連結して報告するとしています。」と報道していますが、これでは少しは前進しているような印象だ。
実態は、自民党と変わらないというよりも、ウソをつくという点において自民党以下と言わなければならない。
民主党はマニフェストに「企業・団体献金禁止」を掲げたのだから。それこそ民主政治の基本に関わるものだろう。まあ、党首が自分の発言を「公約じゃない」という政党だから・・・、これもありなんだろうけど。
とはいえ、「小沢一郎は政治献金の味に毒されている。禁止ができるはずはない」が証明されることは不幸なことだ。
強権的再編
しかも、やり方が汚いばかりでなく中身も汚い。
政党本部以外を禁止して本部にカネが集中するようにする。カネを握りますます党内権力を一手に握ろうというわけだ。強権政治を狙う小沢氏にとっては、わが意を得たりの「企業・団体献金」の強権的再編とでも言うべきものだ。
「政治とカネ」「普天間問題」がアキレス腱だと言われているのに、この逆走ぶりは、ほとほとあきれるばかりです。
「政治改革推進本部は12日以降、党所属国会議員が参加する会合などで意見集約を図る」というが、チルドレンたちもこのままで行くとしたら・・・。思考停止で、民主党は終わりだな。参院で惨敗を食らわせてやらなくちゃ!
それにしても、民主党・小沢信者にとってはお気の毒。そろそろ目を覚ましてほしいものですが・・・。
それとも、小沢一郎氏にとっては、「21世紀臨調」でマスメディアも抱き込んでいるから、メディアによる批判は押さえ込めるとでも?この問題ではメディアの姿勢も問われることになるでしょう。注目してみたい。
この問題に精力的に取り組まれてきた両氏も、「この報道が本当なら・・・」と断り書きを入れるほどに、あきれた様子です。
■企業・団体献金での民主党の裏切りは想像以上に早かった!(上脇博之氏)
■民主党が企業献金を認めるなら 参議院選挙で惨敗させよう(阪口徳雄氏)
「政権交代」がここまで情けないとは・・・!

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