大脇道場 NO.1621 生活保護以下の低所得世帯　厚労省推計（メモ）

NO.1621 生活保護以下の低所得世帯　厚労省推計（メモ）

　１９６５年以来の厚生労働省の「貧困調査」。
調査をしたことは一歩前進と評価できる。

　　　　　　

　生活保護基準が定める最低生活費以下の所得しかない世帯が増え、それは働く層にも・・・。
貧困問題の解決はマッタナシ！
しかし民主党政権、全く手が打てていない。社会保障の総合的な戦略が無い・・・！

以下、メモ。

2010年4月10日(土)「しんぶん赤旗」より。

生活保護基準未満の低所得世帯
受給わずか１５％
厚労省推計
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　生活保護基準が定める最低生活費を下回る所得しか得ていない世帯が７０５万世帯にのぼり、そのうち、実際に生活保護を受給しているのは１０８万世帯（１５・３％）にとどまることが厚生労働省の推計で９日にわかりました。国がこうした調査を行うのは１９６５年以来です。

　現行の生活保護は受給要件が厳しく、所得が最低生活費を下回っても、貯蓄が最低生活費の１カ月分未満でないと受けられません。この要件を満たす３３７万世帯に対しても、保護を受けている世帯の割合は３２・１％にとどまります。

　また、総世帯に占める生活保護基準未満の所得の世帯（保護受給世帯を含む）の割合は１４・７％。母子世帯に限ると７４・３％にのぼります。

　推計は、２００７年の国民生活基礎調査を使って行ったもの。各地の生活保護基準から個々の世帯の最低生活費を計算し、その世帯の所得と比べました。

　この計算では、最低生活費に家賃分や医療・介護費などが含まれていません。これらを含めれば最低生活費が上がり、それに満たない所得の世帯数はさらに増えます。低所得世帯に対する保護受給世帯の割合はいっそう低下することになります。

2010年5月12日(水)「しんぶん赤旗」

働く世帯１割、生活保護以下の所得
厚労省調査
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　働いているにもかかわらず、生活保護基準が定める最低生活費以下の所得しかない世帯が３８９万世帯にのぼり、就労者世帯の１０・４％を占めるという推計を、厚労省が１１日までに公表しました。そのうち、実際に生活保護を受給しているのは、１３万世帯（３・３％）にとどまります。

　会社員や公務員など雇われて働く世帯（２４７８万世帯）では、生活保護基準以下の所得の世帯が２１７万世帯、８・８％にのぼっています。そのなかで生活保護を受給しているのは５・２％にすぎません。

　自営業者などの世帯（１２７２万世帯）ではさらに生活保護基準以下の割合が高く、１７２万世帯、１３・５％に達しています。そのうち生活保護を受給しているのは１・２％です。

　また、働いている母子家庭世帯６０万世帯のうち、生活保護基準以下の世帯数は４２万世帯（７０％）と高い割合となっています。

　調査は、２００７年国民生活基礎調査を使ったものです。先月厚労省が公表した低所得世帯数の推計を、就労別に集計し公表しました。

　ただ、この計算では、最低生活費に家賃分などが含まれていません。これらを含めると生活保護基準の最低生活費に満たない所得の世帯はさらに、増えることになります。