大脇道場 NO.1624 志位和夫総理大臣　米国訪問の全体をふりかえっての記者会見

NO.1624 志位和夫総理大臣　米国訪問の全体をふりかえっての記者会見

　「志位和夫総理大臣が、７日、ワシントンで米国訪問の全体をふりかえっての記者会見を行いました。」

　　　　　

　志位総理は今回の訪米の目的は二つだったと語りました。

　一つは、「核兵器のない世界」を願う、被爆国・日本国民の声を、国際社会に伝えるということです。
いま一つは、「基地のない沖縄」、「対等・平等・友好の日米関係」を願う、沖縄県民、日本国民の声を、直接、米国に伝えるということです。
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　「核兵器のない世界」、「基地のない沖縄」という二つの大きな問題で、日本国民の声を国際社会、米国に伝えることができたと思います。

米国政府・議会関係者との会談―「今後も意見交換をつづけよう」

　米国政府との会談では、とくに日米関係・普天間問題については、意見が対立するわけですが、最後に米側から、「見解が違っても意見交換するのは有益であり、民主主義の基本です。これからもつづけましょう」との発言がありました。私も、「それは重要なことです。今後も意見交換をつづけましょう」と応じました。

　わが党と米国政府の間では、核兵器問題では交わるところもありますが、日米関係では立場が真っ向から違います。しかし、意見交換は重要です。そのことで両者が一致し、今後も意見交換を続けていこうということになったのは重要です。初めての訪米で、こういう話し合いが始まったこと自体が、大事なことだと考えています。

　そして、志位和夫総理大臣は記者団の質問に答え、核や普天間問題をどういう視点でとらえるか、どういう立場でアメリカに臨むか、以下のよう語りました。

歴史的スケールで今日の事態をとらえる

　志位　さきほど、米国務省との会談のなかでも話しましたが、いまの沖縄の事態を歴史的なスケールでみますと、本土復帰闘争に匹敵するものです。本土復帰闘争では、文字通り島ぐるみの大闘争によって、本土復帰を勝ち取りました。それと同じような深い怒りが広がり、同じような歴史的局面にたちいたっていると思います。

　１９６９年の沖縄返還合意にいたる米国務省、国防総省、在日大使館などとのさまざまなやりとりの文書をみますと、ある時点で、「ポイント・オブ・ノー・リターン」という言葉が出てきます。もはや後戻りできない限界点をこえたということです。沖縄の問題をこのまま放置したら、もはや日米関係はもたないということを国務省側はいうわけです。国防総省の方は抵抗しますが。結局、返還という方向にいくわけです。

　私は、きょうの米国務省での会談で、今日の事態はそれと同じような歴史的岐路だといいました。「ポイント・オブ・ノー・リターン」――後戻りできない限界点をこえていると、そういう認識をもたなければこの問題に対処できない、いろいろな理屈をいっても通じないという話をしました。そういう歴史的視野での認識を持つべきだと思います。

“二つの抑止力”にとらわれ、世界にも米国にもモノがいえない政府でいいのか　

　志位　訪米の全体をふりかえって感じることは、私たちが主張し、行動したようなことは、本来、日本政府がおこなってしかるべきことではないかということです。

　「核兵器のない世界」をめぐっては、日本は唯一の被爆国です。世界の大勢は、核軍縮のための個別の部分的措置とともに、核兵器廃絶の国際交渉を始めようという動きとなっています。これをなぜ、被爆国・日本の政府がいわないのか。それは米国の「核の傘」＝「拡大抑止」という呪縛（じゅばく）にとらわれているからだということを、率直にいわなければなりません。

　普天間基地の問題で、日本政府が、なぜ沖縄県民の立場に立って米国にモノがいえないのか。普天間を撤去しなさいということを正面からいえないのか。こちらもまた「海兵隊は抑止力」だという呪縛にとらわれているからです。

　核問題では「核抑止力」にとらわれ、沖縄問題でも「海兵隊の抑止力」ということにとらわれ、この“二つの抑止力”に縛られて、世界にモノがいえない、米国にモノがいえない、こういう政府でいいのか、ということが問われていると思います。

　この件に関しては、鳩山元総理も「対等な日米関係」を語ってはいましたが、迷走しアメリカに迫ることができず基地のたらいまわしに終始したため、国民の支持を失い退陣を余儀なくされたことは、国民の記憶に新しいところです。。

　★詳しくは→2010年5月11日(火)「しんぶん赤旗」
　　　　　　　　米国訪問の全体をふりかえって
　　　　　　　　ワシントンＤＣ志位委員長の記者会見

　　　　　　　　　
対等・平等・友好の日米関係を！！