大脇道場 NO.1625 公約破りの「公約」　民主党参院選マニフェスト

NO.1625 公約破りの「公約」　民主党参院選マニフェスト

　こんなことを許していいのか？公約破りの公約なんて・・・！
　鳴り物入りの政治パフォーマンス「事業仕上げ」も不発に終わり、財源問題に行き詰った民主党が、国民に新たな増税を押し付けようとしている。

　　　　　　

『衆院選後に消費増税』　民主、参院選で明示の方向（東京新聞　2010年5月13日夕刊）

　夏の参院選マニフェストを検討している民主党マニフェスト企画委員会は十三日午前の会合で、「財政再建のためには、消費税を含む抜本的な税制改革が欠かせない」として、次期衆院選後の消費税率引き上げについて、マニフェストに明示する方向で一致した。

　細野豪志副幹事長は記者団に「次の総選挙後には、消費税を上げていかないと日本の財政危機は乗り越えられない。（参院選マニフェストに）しっかり明示していくことになると思う」と述べた。税率を明示するかどうかを含め、具体的な表現は今後議論する。

　民主党は昨年の衆院選では消費税率維持の立場を訴えており、引き上げ方針を明示すれば路線転換になる。参院選に影響する可能性もあるが、企画委では「深刻な状況に正面から向き合っていくところを示すべきだ」との意見が出たという。

　ただ、小沢一郎幹事長はこれまで一貫して消費税率引き上げに慎重で、政府・与党内で議論が曲折する可能性がある。

　民主党は「より信頼できるマニフェストを示す」と言うが、公約破りの総括も反省もなく、「公約を破って公約を作る」愚である。

　そこには、民主党の基本的な政治姿勢がある。それは第一に、５兆円にも上る軍事費、なかんずく最大のムダである米軍への「思いやり予算」にメスを入れられない対米従属政治であり、第二には、大企業・大資産家への優遇税制にもメスを入れることができない大企業優遇政治である。

消費税増税を明記
　民主党には、参院選のマニフェストを検討する党マニフェスト企画委員会があり、その下に３つの研究会（国民生活研究会、成長・地域戦略研究会、地域主権・規制改革研究会）がある。

　その中の「成長・地域戦略」研究会は、「企業の国際競争力の強化」を基本とし、「消費税を含む抜本的な改革に取り組む」という表現で消費税増税の方針を打ち出した。まるで自民党と変わらない、財界要求丸抱えのマニフェストになる。

　さらに、日本農業に壊滅的被害を与えると批判の強いＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）も「確実に取り組む」と。

　「地域主権・規制改革」研究会では、地方消費税の見直しや、際限なく規制緩和を押しすすめる「総合特区制度」創設すると明記。「特区」は地方を疲弊させた自公政権の構造改革の手法であったことも認識する由もないのだ。

日米同盟重視
　外交・安保問題では、日米同盟重視の姿勢をさらに重視する姿勢だ。
焦点の普天間基地問題には触れず、「米軍再編や在日米軍基地の在り方についても、引き続き見直しの方向で臨む」と臆面もなく書く。

　日米安保改定５０周年。
普天間基地問題で、日米同盟のあり方が改めて問われる中、日米同盟の更なる進化のための協議を進め、今後３０年から５０年先を見据え、日米同盟を深める方針だそうだ。「永久属国宣言」とでも言うべきか。

二つの政治悪を乗り越えてこそ
　最後にもう一度。日本の政治の行き詰まりの根本原因は、「大企業中心政治」と「対米従属政治」にある。この二つの政治悪を乗り越えるて、政治を前に進めることが求められているのである。

　　　　　　　　　
公約を守るのは議会制民主主義の基本！！