NO.1633 消費税増税は不可避か　消費税増税大連合対日本共産党

　平均的所帯で、１か月分の給料が消費税に消えるという。

　　　　　　

消費税１０％で年１６万５千円の負担増　民間研究所試算（朝日新聞　2010年5月17日7時0分）

　第一生命経済研究所は、消費税率を今より５％幅引き上げて１０％にした場合、４人家族の平均世帯で年間１６万５千円程度の負担増になる、との試算をまとめた。消費税として支払う総額は年間３４万６千円に達する見通しという。

　一方、消費税は、１％幅税率を引き上げると、税収は２兆５千億円増える。この計算だと、消費税の引き上げだけで国債発行に頼らずに政策的経費をまかなえるかどうかを示す「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を黒字化するには、税率を２７．３％にする必要がある。

　しかし、そこまで引き上げると個人消費が冷え込み、企業収益が落ち、法人税収が減少。実質国内総生産（ＧＤＰ）は６％幅押し下げられ、増税２年目に再びプライマリーバランスが赤字になると見込まれるという。

　試算した永浜利広主席エコノミストは「国の財政状況を考えると消費増税は不可欠だが、特定の時期を設定するのではなく、成長率や雇用者報酬の伸びなどを目安にすべきだ」と話す。（高田寛）

　消費税増税は不可避という立場からの試算だ。

　１６日、仙石由人国家戦略担当相は都内のシンポジュームで「税率が１０%になるか１５％になるかわからないが」「次の選挙は、当然それを高々と掲げて選挙するしかない」と、消費税の二桁への増税を目指す考えを述べている。同席した「たちあがれ日本」の園田博之幹事長は、「財政赤字の大部分は自民党時代に生じた。消費税増税については我々が提案すべきだ。与党だけに罪をかぶせられない。でなければ絶対に増税はできない。」と呼応し、与党民主党の増税路線を側面から支える立場を表明したそうだ。

　既に、自民党も民主党も、たちあがれ日本も新党改革も日本創新党も・・・。２０１０参院選は、これらの「消費税増税」「法人税引き下げ」の大連合対日本共産党という構図になってきた。

　日本共産党は、国民本位の経済成長戦略を次のように提案している。

　消費税増税に頼らずに財政健全化への道を開くことはできます。
日本共産党は、「人間らしい雇用のルール」の実現や「大企業と中小企業との間の公正なルール」の確立などで、大企業に蓄積された過剰な内部留保と利益を国民に還元させ、内需主導の安定した経済成長を実現することを目指しています。

　あらゆる予算のムダにメスを入れるとともに、軍事費地、研究開発減税や証券優遇税制など大企業・大資産家優遇税制という「二つの聖域」にメスを入れれば、新たな財源が確保できます。

　国民本位の経済成長のもとで、予算の浪費とムダをただし、大企業や大資産家に応分の負担を求めれば、消費税増税に頼る必要はありません。

　日本経済の行き詰まりをどう打開するか、国民生活をどう守るか。この点からも参院選挙における政党の選択肢は絞られてきているのではないだろうか。

　　参考：2010年3月18日(木)「しんぶん赤旗」
経済危機から国民の暮らしを守るために政治は何をなすべきか
――日本共産党の五つの提言
経済懇談会 志位委員長の報告

　　　　　　　　　　
参院選は消費税増税大連合対日本共産党の２択になってきた。
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