NO.1634 「民主党政権に失望」……障害者自立支援法違憲裁判訴訟団

ここでも民主党政権への失望が広がっている。
期待が大きければ失望はさらに大きいだろう。

「民主党政権に失望」―障害者法違憲訴訟団（ 2010年05月17日 22:27 キャリアブレイン ）

　障害者自立支援法違憲訴訟の原告団などでつくる訴訟団は5月17日、長妻昭厚生労働相にあてて緊急要望書を提出した。緊急要望書では、政府方針である「応益負担」の廃止のめどが立っていないことなどに反発。訴訟団は「約束を守らない民主党政権に失望している」としている。

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　政府は障害者自立支援法違憲訴訟で原告団と和解。今年1月7日に「応益負担の速やかな廃止」などから成る「基本合意」を締結した。

　訴訟団によると、17日に対応した山井和則厚労政務官は、応益負担の廃止など今後の対応について「検討」を連発。面会後、記者会見した弁護団は「廃止どころか予算措置の見込みも不透明」と不満をあらわにした。

　また政府が、障害者の生活に影響を与える可能性があることを当事者に知らせることなく「地域主権推進一括法案」の法案化を進めているとして、「基本合意に逆行する」と政府の姿勢を批判した。

　6月7日までに今回の緊急要望書に対する厚労省の見解を求めている。厚労省が応益負担の廃止で「検討」などの実質的なゼロ回答であれば、同21日開催の訴訟団の全国会議で、基本合意違反として今後の対応を協議する。同16日開催の政府と訴訟団の定期協議でも問題提起する。

　公約への裏切りや迷走続きの民主党政権の仕事の中では、少しはまともで期待が持てるはずだった。

国（厚生労働省）は、速やかに応益負担（定率負担）制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する。そこにおいては、障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする。

　「障害者自立支援法廃止の確約と新法の制定」、「速やかに応益負担（定率負担）制度を廃止」を約束した、この基本合意は一体なんだったのか？！

　もともと応益負担を廃止するには３００億の予算が必要だった。しかし、今年度予算はわずか１０７億しか計上せず、約束実施は不完全なままだったのだ。「応益負担の速やかな廃止」どころか予算措置の見込みについてさえ明らかにできないと言う！！

　「障害者自立支援法」は、「障害」があることによる社会的な支援を「益」であるとし、必要なサービスに「応益」負担を強制した。それは「障害があることは個人の責任」と言う思想に裏付けられるのもで断じて認めるわけにはいかない。だからこそ全国から障害当事者や関係者が立ち上がり、運動は史上空前の規模で広がり、全国１４地裁で違憲裁判がたたかわれたのだった。

　そして、裁判においては国がその誤りを認めて「和解」が成立したのだった。

　鳩山政権発足直後の長妻厚生労働大臣の「障害者自立支援法廃止」発言は、障害者や関係者に期待を抱かせるに十分なものだった。しかし、民主党政権のこうした裏切りは、少なくとも私には、いや多くの関係者にも予想されたことだろう。だからこそ、安心せず引き続き大きな声をだしていかなければならないと総括していた。

　あの「基本合意文書」と和解判決が持つ重みについて、改めて見る必要があるだろう。（つづく）

参考：
　■NO.1497 障害者自立支援法　緒戦の勝利をたたかいの本番へつなごう！
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1550.html
　　　　　　　　　　
国は判決に従い、速やかに応益負担（定率負担）制度を廃止せよ！
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