NO.1646 「沖縄差別」の次は「障害者差別」！！弱者を踏みつけにして恥じない鳩山政権（総理の動画あり）

　裏切りに続く裏切り！
沖縄の次は障害者も！
怒！怒！怒！怒！怒！怒！怒！怒！怒！怒！怒！怒！
何が「いのちを守る政治」か！何が「国民生活が一番」か！
弱者を踏みつけにして恥じない鳩山政権。

　　　　　　
　　　　　　ナツツバキが咲く季節になりました。
　　　　　　それにしては気温が低い日が続くような・・・。

　かねてから指摘したとおり、これが民主党の第二自民党たる由縁だ。民主党鳩山マンセーブロガーは、これも「自公の負の遺産の困難」とでも擁護できるのか！？

　公約違反が続く民主党・鳩山政権のやり方の中では多少ともマシな部類に入ると思っていた障害者政策。自立支援法は廃止する。裁判でも「原告の障害者の尊厳を傷つけた」と誤りを認め、「基本合意」に基づき、応益負担をなくし総合福祉法を作ると約束したのだったが・・・。

障害者支援：つなぎ法案、議員立法で今国会成立へ（毎日新聞　2010年5月26日　2時30分）

　福祉サービス利用の原則１割を自己負担する障害者自立支援法の廃止を巡り、新制度開始までの暫定的な現行法改正法案が、超党派による議員立法で今国会に提出され、成立する可能性が強まった。障害が重いほど負担も重くなる「応益負担」から、支払い能力に応じた「応能負担」にし、発達障害を同法の対象と明記するなどの内容。

　現政権は１３年８月までに自立支援法を廃止し、新たな障害者福祉法制度を開始させる予定だが、障害者団体から「それまでの間どうするのか」との懸念の声が上がっていた。

　改正法案は「障がい者総合福祉法ができるまでの間の障害者自立支援法改正案」（仮称）。障害程度区分によるサービス内容の決定前に、本人の希望を反映させる「セルフケアマネジメント」（仮称）の仕組みを導入するほか、仕事などをしながら少人数で暮らすグループホームの障害者に対する家賃助成なども盛り込まれる見込み。【野倉恵】

これでは何かいいことでもするかのような報道だが・・・。
　「障がい者総合福祉法ができるまでの間の障害者自立支援法改正案」?「セルフケアマネジメント」や「家賃助成」？みみっちいアメをしゃぶらせて、姑息なやり方は許せん！！

　法案には「遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法は廃止される」ことも「施行の終期が平成25年8月までである時限立法である」ことも明記されておらず、障害者自立支援法違憲訴訟に基づく基本合意により廃止が決まっている天下の悪法の延命を図るためのものと批判されて当然！

事の真相は「真実を報道する」2010年5月26日(水)「しんぶん赤旗」がその名の通り明らかにしている。

　もともと、「応益負担廃止」を民主党政権が明言した時、私たちは「応益負担」関連条項を削除する法改正を求めたが無視し続けてきたのだった。（障害者自立支援法２９条）　ところが、今になり自公と結託し、障害者の願いを政争の具にする。許しがたい暴挙だ！
障害者との約束を事実上反故にし、その願いを泥靴で踏みにじる民主党政権の欺瞞的なやり方にはヘドが出る。

民主が自立支援法“延命”へ 障害者との合意裏切る
２８日にも衆院委で採決狙う 自民と結託
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　民主党が廃止を公約していた障害者自立支援法の“延命”につながる法案を、２８日の衆院厚生労働委員会で採決しようとする重大な動きが起きています。２５日の同委員会理事懇談会で民主党が提案しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は抗議しましたが、自民・民主は２８日の同委員会に委員長提案として緊急に付託することを合意しています。この動きに障害者団体などから厳しい批判が起きています。同法案は、自公政権が２００９年の通常国会に提案し、障害者団体などの反対で廃案になったものとほぼ同じです。

　障害が重いほど負担が重くなる｢応益負担｣を押し付ける障害者自立支援法について、民主党政権は廃止を公約。障害者らが提訴していた同法の違憲訴訟でも、当事者の声を十分に聞いた新しい総合的福祉法制を、遅くとも１３年８月までにつくるとの合意を原告・弁護団と結んでいます。

　現在、内閣府におかれた「障がい者制度改革推進会議」では当事者参加のもとで、同法に代わる新しい法律づくりや、新法制定までの当面の課題などの論議がすすめられています。

　ところが、そうした動きをまったく無視し、自公両党が議員立法で今国会に提案した障害者自立支援法一部改定案に民主党が乗る形で法案内容をすりあわせしています。

　法案は、もっとも批判の強い「応益負担」を「応能負担」にするといいながら、自立支援医療についても介護保険同様の「応益負担」とするなど仕組みは残ります。障害者の範囲に難病を含むことも抜けています。民主党は、新法ができるまでの｢つなぎ｣法案だとしていますが、すりあわせた法案には時限立法であることや１３年８月までの自立支援法の廃止は明記されません。

関係団体抗議
　「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」と「障害者自立支援法違憲訴訟弁護団」は２４日、与党が同法改悪案を今国会に提案しようとしていることに対し、断固反対の抗議声明を発表しました。

　同訴訟終結に際して訴訟団と政府が交わした基本合意文書は、同法を廃止し、当事者参加で２０１３年８月までに新法をつくることを明記しました。

　声明は、改悪案について、遅くとも１３年８月までの同法廃止を明記しておらず、「基本合意により廃止が決まっている悪法の延命を図るものと批判されて然（しか）るべきもの」だと指摘｡内容面でも｢基本合意文書の水準を大きく下回るもの｣だとして､改悪案の提出を撤回するよう求めています。

　「つくる会」と「弁護団」の怒りの緊急抗議声明を転載しておきます。

緊　急　抗　議　声　明
与党による「障害者自立支援法一部改正案」提案に断固反対！
２０１０年５月２４日
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
障害者自立支援法違憲訴訟弁護団

　このたび、自民党・公明党提案にかかる障害者自立支援法の一部改訂案につき、政権与党が、ほぼ同内容の法案を厚生労働委員会委員長提案として今国会に提案することが確実視されていると報道されています。

　これが事実だとすれば，昨年の政権交代以来、政府・与党として首相及び厚労大臣が一貫して表明し、当訴訟団との基本合意文書において確認された「障害者自立支援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」とした国及び与党の姿勢に真っ向から反するものであり、看過できない重大な事態です。

　政府・与党は、障害者自立支援法に代わる新たな総合的福祉法制については、与党がかねてより提案していた「障がい者制度改革推進本部」を内閣府に設置し、その下の「障がい者制度改革推進会議」において、障害のある当事者中心の検討に基づき構築するとの閣議決定の下、精力的な議論がなされ、本年4月27日からは「総合福祉部会」が発足し、新法制定までの当面の課題について意見集約をしているまっ只中にあります。

　にもかかわらず、そこにおける議論を一切踏まえず、自・公提案の一部改訂案に与党議員が同調することによって提案しようとする今回の態度は、推進本部の存在意義を自ら否定し、推進会議と部会を侮り、さらに障害者問題を国会の政争の具とするという、政権与党のこれまでの政策・姿勢にも当訴訟団との基本合意文書にも背くものであり、「私たちのことは私たち抜きに決めないで」という障害当事者の人としての尊厳を踏みにじるものと強く非難せざるをえません。障害のある人にとって何が最善かは、当事者参加による十分な検討によってこそ初めてわかる、ということを、政府与党が理解し、障害者自立支援法制定時の愚行を反省したからこそ、基本合意文書が締結され、障がい者制度改革推進会議が設置されたはずです。

　推進会議と訴訟団を無視した今回の法案には「遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法は廃止される」ことも「施行の終期が平成25年8月までである時限立法である」ことも明記されておらず、障害者自立支援法違憲訴訟に基づく基本合意により廃止が決まっている悪法の延命を図るためのものと批判されて然るべきものです。また、内容面でも今般の改正法案は、私たちが願う『改正』とはほど遠く、基本合意文書の水準を大きく下回るものです。そればかりではなく現在進められている検証会議や推進会議・総合福祉部会の存在を軽んじる以外の何物でもなく、ここでの論議の幅を狭めかねません。

　よって、直ちに今国会における与党合意に基づく厚労委員会委員長提案を撤回し、自・公提案の一部改訂案については、廃案とするよう強く求めるものです。
以　上

障害者自立支援法違憲訴訟和解後の官邸での鳩山首相あいさつ


　2010年４月21日、14地裁和解後の基本合意第一回検証会議を終えた訴訟団１２４名が首相官邸を訪問し鳩山首相と面談した。鳩山総理は、膝をついて、原告一人ひとりと握手しながらお詫びをしたことをもうお忘れになったのか。


　
　総理なら、一言、「それは約束と違う。法案は出すな！」と言うべきだろう。
いかほどの抵抗があろうというのか？一つぐらいは自身の言葉を貫いてみて欲しいものだ。

弱者を踏みつけにする民主党政権を許さないぞ！


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