NO.1649 「県民の危険や苦労を売り渡すような野卑な団体には成り下がりたくない」　普天間の県内「移設」　沖縄経済界も反対

　村野瀬玲奈さんのところで知った琉球新法の記事。玲奈さん、意義ある広報、毎度感謝です。
これは、国民の間に根強くある誤解を解かなくちゃね！

　　　　　　

　昨日の職員終礼で、民主党が普天間に続き、今度は自民とともに障害者自立支援法を廃止するという約束を破ろうとする危険な動きについて話し合った時、・・・それはもう、唖然呆然、そして怒りだったのだが、その中で沖縄の経済問題が話題になった。

　沖縄に住んだことがあるというカクが、「沖縄経済は５０％ぐらいは基地に依存していると思っていた」と言うので、私は、「今は１０％をはるかに割っている。今度の鳩山総理の辺野古移設には沖縄の経済界も反発している」と答えておいたが、この記事は格好の資料だ。

　今、メディアの本領・ジャーナリズム根性を発揮しているのは沖縄のメディアだけ？
転載しておきます。カク、変化を見極めしっかり現状を認識しておけよ。（字体変更、色付けは友さん）

　琉球新法　社説 普天間と振興策／アメとムチもはや通じず　経済発展阻むのは基地（2010年5月25日）

　来県した鳩山由紀夫首相と懇談した県経済団体会議が、経済状況の報告を拒否した。首相の思惑に肩すかしを食らわせた格好だ。

　首相は、沖縄側から「県経済の状況は厳しい」と言ってもらい、さも沖縄の願いを受け止めたかのように装って、振興に取り組む姿勢を示すつもりだったはずだ。そしてその映像を全国に流し、「沖縄は実は基地を望んでおり、県内移設はそう悪い話ではない」という誤った印象を国民に植え付けたかったのだろう。

　経済団体側はその思惑を察知した。知念栄治議長は冒頭、「経済問題を話し合う環境ではなさそうだ」と述べて、基地と振興策とのリンク論をけん制した。

◆優れた判断

　国民向けの印象操作で、経済団体側が政府より一枚上手だった形だ。優れた判断と言える。「県民の危険や苦労を売り渡すような野卑な団体には成り下がりたくない」（呉屋守将県建設産業団体連合会長）といった発言に、喝采（かっさい）を送った県民は少なくないだろう。

　政府はこれで思い知ったはずだ。アメとムチを振りかざす一昔前の手法は、もはや県民に通用しないということを。それにしても、振興策をちらつかせれば途端に沖縄はなびく、と政府がいまだに見ていたことには驚く。１月の名護市長選でその手法が効果を失ったのは明らかだったはずだ。過去の出来事から教訓を導く能力が、彼らには決定的に欠けている。

　政府の言う「振興策」は地域を振興などしなかった。北部振興策は市町村財政を極端な国依存型にしたにすぎず、名護市の失業率は１０年前に比べむしろ悪化した。

　市民はもう「振興策」の幻想性に気づいている。姑息（こそく）な工作にもはや効果はない。直ちにやめた方が政府のためだ。

　問題は、考え方を改めるべきなのは政府だけではないということだ。沖縄経済は基地がなければ成り立たない、経済のためにいずれは受け入れる、という誤った見方が今も国民の間に根強くある。それを払拭（ふっしょく）しなければならない。

　沖縄経済が一時期、基地に大きく依存していたのは確かだ。１９５０年代には基地関連収入が県民総生産の５０％を超えていた。復帰時点で１５・５％だ。だがその割合は年々減り、２００７年は５・３％にすぎない。

　基地は県土全体の１０・２％、沖縄本島の１８・４％を占める。それが５％程度の「稼ぎ」しかないのでは、効率が著しく低い土地の使い方と言うほかない。

　基地であるより返還した方が経済効果が大きいのは、返還跡地を見ても明らかだ。那覇新都心の生産誘発額は返還前の１６倍に上る。北谷町の美浜・ハンビーにいたっては２１５倍にはね上がった。

　雇用の面でも、土地を民間に使わせた方がはるかに効果的だ。うるま市みどり町で働く人の数は、米軍天願通信所だったころに比べると２９３倍に増えた。那覇市の小禄金城地区でも１２倍に上る。

◆機会損失は莫大

　会計学に「機会損失」という概念がある。最善の行動を取らなかったために、利益を得る機会を逃してしまうことを言う。

　基地と経済にもあてはまる概念だ。基地になった土地を、もし民間が使っていればどうだったか。
　例えば普天間飛行場の基地収入と、基地の外の宜野湾市域の純生産を比べると、１ヘクタール当たりで基地の外が２・５倍も高い。浦添市のキャンプ・キンザーも同様だ。沖縄の膨大な基地面積を考えると、失われた生産額は莫（ばく）大（だい）だろう。

　基地のために交通が阻害されてきた弊害も見逃せない。渋滞による経済コストも考えれば、機会損失はなお膨らむ。
　富川盛武沖縄国際大学長は「土地や労働力の基地への投入が市場メカニズムにつながらず、経済の足かせになっている」と指摘している。基地が経済発展を阻んでいるのは火を見るより明らかだ。
　経済のためにも基地は返還した方がよい。返還跡地の発展ぶりを見ているから、県民はそれを肌で知っている。今回の経済団体の行動も、その反映と言えよう。

　だが本土には十分に伝わっていない。残念な事態だが、繰り返し沖縄の実態を説き、根気強く誤解を取り除くしかない。

　言うまでもないが、基地の最大の弊害は事件・事故による人権の侵害だ。この社会的コストは「振興策」などで決して取り戻せないことも、肝に銘じたい。

　言うとおり印象による誤解は広く存在していると思われる。誤解を払拭するために微力でも力になれば・・・。「県民の危険や苦労を売り渡すような野卑な団体には成り下がりたくない」には、友さんも大喝采！！

沖縄にはもう姑息なアメとムチは通用しない！

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