NO.1651 「障害者自立支援法」延命を許すな！　緊急行動の呼びかけ

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　緊急行動の呼びかけです！
　政府の約束破りについては、つい一昨日明らかになり書いたばかりでした。自立支援法は廃止し、新しい総合福祉法を作るといい、今推進会議で議論を重ねているさなかに、・・・裏切りです。

　一昨晩開かれた衆院厚労委理事懇の確認では、明日５月２８日（金）午前の委員会で「自立支援法改正案」の提案・質疑・採択審議時間はわずか75分程度で強行の模様です。

　廃案になった自公の改正案を民主党が一緒になって持ち出した法案であることは先に書きましたが、その裏には労働者派遣法「改正」案（これとてズブズブの抜け穴法案なのだが）の成立を至上命題とする民主党の思惑があります。つまり、審議入りのための野党対策の一環だといわれています。障害者の願いと自らの約束を踏みにじり、政争の具として弄ぶ許しがたい暴挙であり、満身の怒りをもって糾弾するものです。

　以下、「薔薇、または陽だまりの猫」さんより転載させていただきます。（改行等、手を加え部分転載）

　　　　　　　

「障害者自立支援法」改正問題発生！　緊急行動を呼びかけます！/DPI日本会議

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　　　　「われら自身の声」を届けます！

　　　　DPI日本会議メールマガジン（10.05.27）第247号
DPI-JAPAN　Mail Magazine
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緊急の呼びかけです！！
信じられないようなことですが、一時は廃止されると約束されたはずの障害者自立支援法が、国会で一部改正され採択されようとされております。

「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」

この私たちの声をまったく無視したような行動に対して、明日緊急行動を国会前で行います！

■自立支援法改正問題発生！　緊急行動を呼びかけます！

障がい者制度改革推進会議、総合福祉部会の議論・動向を無視し、明日（5/28）に障害者自立支援法の一部改正法案が採択されようとしています。

この法案は、昨年の春に自民党が提案し廃案となった改正法案を、民主党がほぼ丸呑みした内容です。制度の谷間の問題、知的障害者などの移動支援の問題、サービス利用計画の拡大等の問題はそのまま残っており、非常に問題のあるものです。

明日５月２８日（金）午前委員会（９時開始）に、自立支援法改正案の提案・質疑・採択、審議時間は75分程度と確認しました。

この背景には、「派遣法」成立が民主党の絶対的課題になっており、この審議入りのための野党対策の一環として自立支援法改正案が組み込まれたといわれています。

全国大行動も他の関係団体にしてもこれまでの経緯について全く知らされていません。28日には改正賛成派の団体の動きも出てきています。

そこで、10.30フォーラムの枠組みで、緊急アピール文を出し、下記の行動をみなさんに呼びかけます。

１.明日、国会前集会！
　 1030実行委員会と勝利を目指す会で国会前集会を行いますので、５月２８日(金)午前８：４０に衆議院議面に集合して下さい！

２.厚生労働委員会の傍聴活動
　 ５月２８日(金)午前８：４０に衆議院議面に集合して下さい！
人数に限りがあります（50名）。　 ご希望の方はまずはDPI日本会議伊藤までご連絡ください。
（でんわ）　　03-5282-3730
（ファックス）03-5282-0017
（メール） [e-mail]

３.本日、厚労委員に抗議のFAXを送ってください！
　 厚生労働委員の名簿を添付しました。

　 ・厚生労働委員名簿
　 　http://dpi.cocolog-nifty.com/syuugiiinkoseiroudouiinmeibo.xls

　 ぜひ、みなさんお一人お一人から委員に対して
　 今回の改正法案に賛成しないように訴えてください。

　 以前、ロビー活動で会ったことがある議員（秘書でもOK）なら電話をし、
　「以前要望を聞いて頂いた○○です」という
　感じで直接訴えてください。

＝＝＝＝＝＝＝＝１０３０緊急アピール文＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

障害者自立支援法「改正」案の廃案を求める緊急アピール

2010年５月27日

さよなら！障害者自立支援法　つくろう！私たちの新法を！
１０．３０全国大フォーラム実行委員会

障害者自立支援法の一部を「改正」した法案が、今国会に提出される動きがあることに私たちは強い怒りと驚きを禁じえない。
私たちは障害当事者の声を聞くことなく作成された同法「改正」案の廃案を強く求める。私たちは、障害者の地域生活を阻害する障害者自立支援法の廃止を求めて運動してきた。昨年9月に成立した新政権はその声を真摯に受け止め、障害者自立支援法の廃止を約束した。

長妻昭厚生労働大臣は、昨年の就任時に「応益負担を基本とする障害者自立支援法を廃止し、任期中に制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」と明言し、さらに、昨年10月30日（金）、日比谷野外音楽堂で行われた10.30全国大フォーラムにおいて、参加者一万人の前で「一期4年の間に自立支援法を廃止し、みなさま（障害者）や家族、広く利用されるみなさまの意見に謙虚に耳を傾けながら、新しい制度をつくりたい」と述べた。

そして、新政権の公約によって設置された「障がい者制度改革推進会議」のもとに「総合福祉部会」が作られ、現在、新法（障害者総合福祉法（仮称））制定までの「当面の課題」について議論の真っ最中という状況である。また、障害者自立支援法違憲訴訟に関連して、「障害者自立支援法違憲訴訟原告団」は国の提案を受け入れ、基本合意を交わした。

その中で、障害者制度全般の改革のため、障害者を中心とした推進本部で総合的福祉制度を策定し、障害者の参画の下に十分な議論を行うとし、これらの実施状況を検証していくために、国・厚労省は「訴訟団」との定期協議を行うことを約束した。

このような経緯にも拘らず、今回、「改正」案が提出されようとしている。看過出来ないのは、まず、法案の作成から提出に至るまでの当事者参画などの手続きの問題である。これまで、この件に関して、与党と障害当事者や関係団体との話し合いが全く行われていない。5月12日に日本障害フォーラム（JDF）とのヒアリングの際にも与党からは全く示されず、5月20日の新聞報道等を通して、5月末の衆議院での採択の動きがあることを初めて知った次第である。

次に、内容の問題である。昨年3月、旧政権下で政府提案として提出した法案とほぼ同じ内容である。
谷間の障害者の問題の解決が先送りされ、移動支援や手話通訳・コミュニケーション支援事業など、地域生活支援事業の市町村間格差問題は何も解決されていない。また、障害者の自己決定を尊重しないサービス利用計画拡大の問題や、自立支援医療の応益負担の廃止が盛り込まれていない等、基本合意の水準を下回っている部分もある。
こうした当事者抜きの拙速な決定は決して許されるものではない。

障がい者制度改革推進会議および総合福祉部会の議論を優先させるべきである。私たち10.30フォーラムは、粘り強く同法案廃止を求め、運動を展開する。

「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」。

記
１、国会は、今国会提出の障害者自立支援法一部「改正」案を廃案とし、新しい総合福祉法（仮称）のあり方とそれに向けた当面の課題等、障がい者制度改革推進会議のとりまとめと同総合福祉部会の議論を踏まえ、今後の対応を行うこと

以上
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「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
（全国自立生活センター協議会内）

〒192-0046　東京都八王子市明神町4-11-11-1F
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障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動
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政府は障害者自立支援法完全廃止へ、基本合意を守れ！

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