NO.1662 日本経団連御手洗前会長の置き土産（Ⅰ）

　５月２７日、日本経済団体連合会が２０１０年度総会を開き、「特に、わが国の輝く未来を築くためには、産業の国際競争力を強化し、アジアとともに成長路線を築くことが急務である。」とした「民間活力で経済を再生し世界に貢献する」と題する決議を採択した。

　　　　　　

　４年の任期を終えた御手洗会長は、その挨拶のなかで、「経団連といたしましては、新政権発足後も、総理や各省の大臣等と緊密な政策対話を重ねてまいりました。その結果、新政権の経団連の政策に対する理解も深まりつつ」として、次の課題を提起した。

当面の課題は、デフレを克服し、一日も早く日本経済を自律的な成長軌道に乗せることであります。そのためには、先般取りまとめた「経団連成長戦略2010」を官民一体となって実施することが必要不可欠です。とりわけ、企業の国際競争力の強化を通じた雇用の創出、税・財政・社会保障の一体改革を積極的に推進していかなければなりません。

　米倉弘昌新会長（住友化学会長）は、会長就任挨拶と総会後の記者会見で、「『民間活力による日本経済の再生・復活』に全力を挙げて取り組んで参る覚悟」を述べ、その思いを３点に絞って挙げている。

第１は、企業活力による成長の実現であります。
　私は、企業が元気を出し、経済が成長して初めて、国民生活の向上、雇用創出、持続可能な社会保障制度の確立、財政の健全化といった諸課題への対応が可能になるものと考えております。

第２は、政治との関係である。
　６月には鳩山政権の成長戦略が策定されるが、政治には危機感を持ち、スピード感を持って、成長戦略に掲げる諸施策を速やかに実行するようお願いしたい。

第３は、国際関係である。
「良好な日米関係の維持強化」の重要性を再認識する必要があります。

　以上、要点だけ引用したが、ポイントは決議の以下の項目だろうか。

１．デフレ克服、自律的な景気回復および新たな成長に向けた挑戦
(2) 経済のグローバル化の実態を踏まえた法人実効税率の引き下げと競争政策の見直しによる競争力強化
２．豊かな国民生活の実現に向けた基盤強化
(1) 税制抜本改革と社会保障の安定財源確保、社会保障・税共通の番号制度の導入、財政健全化目標の設定などによる歳出入一体改革と行政改革の徹底

　御手洗前会長は、「心残りは税財政改革だ」と述べて、その課題を米倉新体制に引き継いだ。

　次回は、御手洗前会長時代＝小泉政権時代以来の経団連の”野望”と、引き継ごうとしてきたその中身をもっと具体的に見ることにする。（つづく）

　　■NO.1676 御手洗氏の「心残り」 は小泉「税制改革」の復活　管新政権は手を貸すな！
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