NO1667 続・「命を守る政治」のやることではない！ 大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟：公正判決を求める署名にご協力を。

　「命を守る政治」のやることではない！
いのちを守る政治」と言うなら、すぐに控訴を取り下げよ！！
これでもかこれでもかと、裏切りを重ねる民主党政権。
　vanacoralの日記さんから、【アスベスト訴訟】「公正判決を求める署名」に関するTBをいただいたので紹介します。

　　　　　　

　署名はこちらのサイトから→大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟：公正判決を求める署名

　石綿紡織業１００年の歴史を持つ大阪・泉南地域。アスベスト被害もまた戦前から深刻に進行し、今なお原告らをはじめ多くの被害者が石綿肺などのアスベスト関連疾患に苦しんでいます。
　審理の中で、国は、早くからアスベスト被害を自らの調査で把握し、被害発生を防止することができたにもかかわらず、その規制対策を長期間に亘って怠ってきたことが明らかになっています。この国の怠慢こそが、アスベスト被害をこれほどまで拡大した最大の原因です。
　ところが、国は、今なお自らの重大な責任を認めようとせず、十分な救済も行っていません。被害者の全面的な救済と被害根絶のためには、アスベスト被害に対する国の法的責任を明確にすることこそが不可欠です。
　私たちは、裁判所が、深刻なアスベスト被害に正面から向き合い、国の法的責任を明確にする公正な判決を下されるよう強く要望します。

■大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟

公正判決を求める署名

国は、知ってた！できた！でも、やらなかった！

大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟への、みなさんのご支援をお願いします。


泉南アスベスト国家賠償訴訟とは？

　大阪・泉南地域は、早くから石綿工場が操業を始め、以後100年に亘って石綿紡織業が発展しました。そのなかで石綿肺や肺ガン、中皮腫などのアスベスト被害もまた、広範かつ深刻に進行しました。石綿工場がすべてなくなった今も、元労働者や近隣で生活していた人など多くの方がアスベスト被害に苦しんでいます。

　大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟は、2006年5月、全国に先駆けて、原告28名（2008年12月現在）が被害防止の規制や対策を怠ってきた国の法的責任の明確化と全面的な被害救済を求めて提訴しました。訴訟は、2009年秋にも結審し、2010年春には判決が下される予定です。


アスベストによる深刻な健康被害

　アスベストは、安価で、断熱性、耐火性などに富み「魔法の鉱物」とも言われました。ところが、その一方で、肺の奥深くに侵入し、石綿肺や肺ガン、中皮腫など深刻な健康被害を引き起こす有害物質でもあります。

　石綿肺は、じん肺の一種で、進行すれば咳や痰、激しい息切れなどに苦しめられ、酸素吸入が必要な患者もいます。

　中皮腫や肺ガンは、わずかなアスベスト曝露でも発症する危険があり、吸引から20年～ 50年もの長期の潜伏期間を経て発症します。


国はなぜ、責任を問われるのか？

　国は、実に70年も前の1937年に、泉南地域を中心とする石綿工場の労働衛生調査（「保険院調査」）を実施し、石綿工場の劣悪な労働環境と12%を超える石綿肺患者が発生していることを把握していました。戦後もこうした深刻な被害が継続して発生していることや、発ガン性などアスベストの危険性をよく知っていました。ところが、国は、アスベストの経済的有用性を最優先して、その規制や対策を長期間に亘って放置してきました。まさに、国は、被害実態を『知ってた』のに、そして対策が『できた』のに、これを長期間に亘って『やらなかった』のです。このことが、アスベスト被害をこれほどまで拡大させた最大の原因です。


アスベスト被害の全面的な救済と万全な対策を求めて

　わが国には、1960年～ 90年代にかけて1000万トンを超えるアスベストが輸入され、3000種類もの製品や建築資材などに使用されてきました。それらは、今もほとんどが処理されないまま私たちの身の回りに存在し、ビル解体などによるアスベスト飛散が心配されます。中皮腫死亡者は、今後40年間で10万人に達するとも言われています。

　ところが、アスベスト新法による救済は、救済金額が低く、石綿肺が対象外とされるなど極めて不十分なままです。

　国に、アスベスト被害の全面的な救済と被害根絶のために万全な対策を行わせるためにも、大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟で、国の法的責任を明確に認める公正判決を勝ち取ることが不可欠です。

2010年6月2日(水)「しんぶん赤旗」
アスベスト訴訟 国が控訴
どこが「命守る政治」
原告ら官邸前で抗議

いのちを守る政治」と言うなら、すぐに控訴を取り下げよ！！

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アスベスト訴訟 国が控訴
どこが「命守る政治」
原告ら官邸前で抗議
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　大阪・泉南地域にあったアスベスト（石綿）工場の元労働者らが健康被害を受けたのは国が規制権限を行使しなかったからだとして、国に損害賠償を求めた訴訟で、国は１日、国の権限不行使を違法として賠償を命じた大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴しました。原告側も控訴します。

　この訴訟は、石綿肺などを患った元労働者や周辺住民ら２９人が国に計９億４６００万円の損害賠償を求めていました。先月１９日の判決は、旧じん肺法が制定された１９６０年以降について、元労働者ら２６人への計約４億３５００万円の支払いを命じました。周辺住民については訴えを退けました。
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　「怒りでいっぱいです」。原告団・弁護団は１日、東京・霞が関の厚労省内で記者会見して「命を守る政治に期待したが裏切られた」と抗議しました。

　「右の肺を半分切除し、いつまた爆発（再発）するか分かりません」と話した原告の蓑田努さん（６７）は、元アスベスト関連工場労働者です。

　担当の厚労相、環境相ではなく、仙谷由人国家戦略担当相が控訴を決めたことに「怒りを感じる」と述べ、命より金を優先した国の決定に「最後までたたかっていく」と語気を強めました。

　原告共同代表の佐藤美代子さん（６５）は「夫を亡くして６月で一周忌を迎えます。判決を聞いたときには『パパ良かった』と仏壇に報告したのに、何と報告したらいいのか言葉が見つかりません」と、流れる涙をぬぐいながら話しました。

　「明日をも知れぬ人もいます。時は待ってはくれません。望みをどうして打ち消してしまうのですか｡(控訴を決めた大臣は）大阪の泉南にきて自分の目で被害の実態を見てください｣と､原告との面談もせずに控訴を決めたことに抗議しました。

　「負けません。向かっていきます｣と､控訴審でもたたかう決意を述べたのは岸秋江さん(６２)｡｢鳩山由紀夫首相から『悪かった』と言ってほしかった。アスベスト被害は私たちの代でなくしてほしい」

　原告らは同日、東京・永田町の首相官邸前にも座り込んで訴えました。
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国に抗議声明
　泉南アスベスト国賠訴訟原告団・弁護団は抗議声明を発表しました。

　声明は「鳩山政権は『いのちを守る』ことを公約に掲げていた。今回の控訴は、原告被害者らの期待と信頼を裏切るものであり、絶対に容認することはできない」と批判。「原告の命のあるうちの救済を実現するため、一刻も早い政治による解決を求めて全力をつくす」と表明しています。
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「控訴撤回を」
参院委で小池議員

　日本共産党の小池晃議員は１日の参院厚生労働委員会で、「命を守るという政権のやることではない」と批判し、控訴撤回を強く求めました。

　小池氏は、政府が戦前から危険性を指摘していたこととともに、政府が規制を強化したとされる１９８７年に岸和田労働基準監督署が策定した「石綿（アスベスト）紡織業指導計画」のなかでも、「行政指導にかかわらず…新規のじん肺有所見者も後をたたない」と指摘していることを示し、規制権限を行使しなかった国の責任は明確だと強調しました。

　長妻昭厚労相は「現場の人の苦しみは分かるが、法的整理が必要な面もあり控訴することになった」などと述べました。

　小池氏は「控訴を断念して被害者と協議するなかで解決すべき問題だ。被害者の命あるうちに救済せよ」と重ねて控訴撤回を迫りました。