NO.1672 財界の総指揮で　いよいよ消費税増税大合唱

　菅直人新総理は、財務相時代からの消費税増税論者。
「増税しても、財政出動で仕事や雇用が生まれれば景気にプラスだ」「増税が心臓ペースメーカーの役割を果たして経済の循環を良くする」と力説してきた。

　　　　　　
　　　　　　今日の囲炉裏塾はわが”ゆう楽庵”が会場。
　　　　　　若者たち１０人が蛍見物を兼ねたお気軽例会なので、
　　　　　　お気楽そうめんパーティーで歓迎するかな。
　　　　　　
　「政治との対話を大事にする」と述べた日本経団連の米倉弘昌新会長。早速の政治との対話は消費税の増税要求。しかも、「超党派での協力」を要求した。財界総指揮の下、消費税増税の大合唱がまた始まる。

消費増税、各党が参院選公約に＝経団連会長

　日本経団連の米倉弘昌会長は４日、菅直人新首相の誕生に関連して「社会保障費はどんどん増えており、（財源として）消費税を引き上げていかなければならないのは当然だ」と記者団に語った。その上で、夏の参院選に向け「どうやって票を取るかということだけで公約を決めるのは、もってのほか」と指摘し、消費税率の引き上げを各党が選挙公約で主張することが必要との考えを示した。
　米倉会長はまた、参院選で各党に求められる態度について「日本の（将来の）姿や、そのための道筋を国民に訴えて選挙に勝つこと」と指摘し、財政健全化や社会保障制度の立て直しが急務という実情を国民に説明することが不可避と強調した。さらに「超党派で協議し、日本を良くすることを本気で考えなければいけない」と述べた。（2010/06/04-18:57）

　これに応え自民党は数を競おうじゃないかと、「１０％増税」で政府・民主党に増税競争を持ちかける。しかも財界要求そのままの「法人税率引き下げ」とセットだ。

消費税１０％、自民が参院選公約に明記へ（2010年6月3日21時33分 読売新聞）

自民党は３日の臨時総務会で、参院選公約の焦点の一つとなっている消費税の税率について、「当面１０％とする」と明記することを決めた。

・・・公約では、消費税率を現行の５％から１０％に引き上げた上で、〈１〉消費税以外で賄われている年金・医療・介護の費用（７・３兆円）〈２〉社会保障費の毎年の自然増（１兆円）〈３〉基礎年金の国庫負担割合引き上げ分を含む社会保障の機能強化（７兆円）――などの財源に充てる方針を掲げる。引き上げ時期は「政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定する」とする。消費税率は１％引き上げると、約２兆５０００億円の税収増が図れるとされている。

　経済成長目標については、今後３年間に国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率４％を目指すことも明記する。

　法人税の実効税率（現行約４０％）は、２０％台への引き下げを提示する。

　増税レース生き残りをかけたちあがれ日本も増税への「与野党協力」を迫る。

たちあがれ日本：消費税増税　園田幹事長「野党が提案を」（毎日新聞　2010年5月17日）

　たちあがれ日本の園田博之幹事長は１７日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）の講演で、消費税増税について「野党側から提案して成立させるべきだ」と述べ、増税に向けた与野党協力の必要性を訴えた。

　消費税増税はメディアもこぞって煽ってきた。その急先鋒ともいえる読売新聞。増税への「封印が解かれた」と嬉しそうだ。
消費税議論　活発化へ（2010年6月4日 読売新聞）

　「４年間の任期中は消費税率を引き上げない」と明言して来た鳩山首相の退陣を受けて、事実上封印されていた消費税率引き上げの論議が、民主党内で活発化する可能性が高まってきた。ただ、増税への抵抗は依然根強く、次期首相の財政健全化に対する考え方や指導力が、今後の議論を大きく左右しそうだ。（川上修）

解かれる封印
　民主、社民、国民新の３党は、政権発足時に取り交わした政策合意で、「政権担当期間中、消費税率５％は据え置く」と明記した。国民に不人気な消費税率引き上げの議論を避け、政権への支持を維持する狙いがあったとみられる。

　　　
　　　クリックで大きく。
・・・民主党代表選に出馬する菅財務相は３日の記者会見で、「無限に借金が増えるような方向性をただしていく」と述べた。財政再建の必要性を強調することで、消費税議論の封印を解く狙いがあるとみられる。

　・・・増税論が勢いを増している背景には、財政再建の重要性に対する国民の理解が深まってきたことで、増税に対して前向きな姿勢を示した方が支持を得られるとの読みもあるようだ。

・・・民主党は、新代表が選出され次第、政権公約会議を開いて参院選公約を策定する。政府は６月中旬をめどに、今後３年間の歳入・歳出の見通しを示す「中期財政フレーム」と今後１０年程度の「財政運営戦略」をまとめる運びだ。ここで、どこまで具体論に踏み込めるかが焦点となる。

　・・・一方、自民党は参院選公約で、消費税率引き上げについて、「当面は１０％」と打ち出す方針だ。鳩山首相退陣による民主党の支持率回復に危機感を強めており、具体的な数値を掲げて党内調整に手間取る民主党との違いを明確にする。

　次期首相が消費税議論の封印を解けば、与野党双方で一気に議論が加速する可能性もあるだけに、対応が注目される。

　メディアの大合唱は、耳に慣れてしまいそうだ。　
マニフェスト見直しも＝消費増税も課題－新政権（時事　2010/06/04）

・・・消費税については、鳩山由紀夫首相が「４年間の衆院議員の任期中は税率を上げない」と繰り返したが、財務相だった菅新首相は財政健全化に向け、早期に議論を始めることに意欲を示してきた。自民党は参院選公約に、消費税を当面１０％に引き上げると明記する方針。菅氏がどこまで踏み込むかが焦点だ。

・・・消費税増税に絡み、年金、医療などの制度改革も急務だ。民主党は、消費税を財源とした最低保障年金の創設を公約したが、政府内の検討作業は停滞したままだ。菅氏は与野党協議を呼び掛ける考えを示したことがあるが、野党側を話し合いのテーブルに着かせる見通しは立っていない。

　消費税は増税、法人税は引き下げ・・・。財界大企業の作詞作曲による消費税増税合唱に負けない国民の大合唱を。

　導入以来２１年で、累計で２２４兆円に上る消費税は、大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの累計で２０８兆円に上る減税の穴埋めに使われたのが事実だ。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソ。大企業のぼろもうけのために庶民から消費税をむしりとるなど許してなるものか。

財界・大企業にモノ言う政治への前進を。
ポチポチッと応援よろしく。
↓　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html