NO.1671 報告！障害者自立支援法「延命」法案反対福岡行動（新聞報道追記）

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　報告です。
（追記：全国報告はこちら）

　　　　　　

　「障害者自立支援法訴訟原告との間の基本合意を踏みにじる障害者自立支援法一部改正法は絶対廃案へ！！！」 福岡市天神街頭宣伝行動に参加しました。２０作業所、ほか団体関係者８０名。

主催：障害者自立支援法訴訟の勝利を目指す福岡の会
　　　障害者自立支援法違憲訴訟福岡弁護団

　わが陶友の参加者です。
「怒」が目立っていました。

　　　　　　


　　　　　　


　　　　　　

　元原告の山下さん。渾身の訴え。
「国のやり方許せない！障害者自立支援法改正案　断固反対！」

　　　　　　

「私たち抜きに　私たちのこと決めないで！」

　　　　　　

「障害がある人たちの願いを踏みにじるな！国は約束を守れ！
障害者自立支援法改正案に断固反対します！」

　　　　　　


　一番暑い時間帯の１時半から２時半まで。仲間たちも頑張りました。
夕方のテレビでは、わが陶友の仲間たちが中心に映っていました。
「怒」のプラカードをたくさん作っていって、参加者にも配り利用してもらいました。
目だって良かったです。（手前味噌ですが・・・）


　　次は、天王山の全国行動です！！
　終盤国会での民主党による強権的国会運営が続く中、障害者自立支援法「延命」法案が強行されようとしています。

　１日の参院厚労委員会で、わずか数十分の審議で採決された障害者自立支援法「延命」法案が、２日の参院本会議で採決・成立予定でしたが、鳩山総理の辞任に伴う国会日程が変わり、８日に延ばされました。

　強権的な運営で突破を狙う民主党でしたが、さすがに民主党議員の中からも「これを通したらあまりにも・・・」という動揺が広がっているといわれています。成立に手を貸したら議員の首が飛ぶぞ！

　そこで、国会議員に直接、緊急要請行動を行います。
急遽、わが陶友からも一人代表を派遣することにしました。小さな作業所ですが、大きな声で！

　（今日、ブログを見た方が「東京行きのカンパ！」と言って一万円持ってきてくださいました。
元気が出ます。頑張ります！！！）

６．８緊急国会要請行動＋国会大集会へ！">６．８緊急国会要請行動＋国会大集会へ！

　障害者自立支援法「改正」法、地域主権法、当事者抜きに政治が強引にすすめられるなかで、「基本合意の完全実現をめざす会」と「１０．３１実行委員会」は合同で、つぎの緊急大行動に全力でとりくみます。ぜひ、おさそいあってご参加ください！
みんなで一緒に、自立支援法延命の「改正」案にストップを！
　
◆日時　２０１０年６月８日（火）
　10時～12時　すべての国会議員要請行動
　13時～15時　憲政記念会館講堂大集会（第一会場）＋参議院会館集会（第二会場）
　15:30～16:30　国会前大集会（議員会館前）

★　メールやファックスでの抗議・要請も有効かと思います。
参議員議員名簿はこちら、民主党を中心に地元選出議員に集中を！

　抗議・要請文案：
　障害者自立支援法一部「改正」案は、廃案にされるよう要請します。
政府・民主党は障害者自立支援法の廃案を約束しました。
約束を反故にし、”悪法”を延命させる事は許されません。
期待させて裏切る「普天間問題」の轍を踏む ことなかれ！

　成立に手を貸したら、議員を首にするぞ！・・・とか。

　最後に、転載いただいた「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ」 さん、「村野瀬玲奈の秘書課広報室」さんに心からお礼を申し上げます。


追記：「自立支援法“延命”に反対」　障害者団体など改正法案廃止訴え　福岡市・天神（西日本新聞　2010年6月6日 01:23）

「障害がある人たちの願いを踏みにじるな！国は約束を守れ！
障害者自立支援法改正案に断固反対します！」
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「自立支援法“延命”に反対」　障害者団体など改正法案廃止訴え　福岡市・天神＝2010/06/06付 西日本新聞朝刊＝

　「障害者自立支援法改正案は断固反対」と、福岡市・天神で５日、２０障害者団体・作業所の関係者が、今国会で審議中の同法案の廃案を訴えた。

　障害者が受ける福祉サービスに原則１割の自己負担を求めた自立支援法を憲法違反として国と法廷で争った障害者を支えた「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会」「同法違憲訴訟福岡弁護団」が主催。障害者や支援者など約８０人がチラシを配り、「改正法は障害者を苦しめることになりかねない」などと呼び掛けた。

　全国一斉に行われた違憲訴訟は４月までに、国と原告側が和解。基本合意文書で国は自立支援法について「障害者の意見を十分に踏まえず拙速に制度を施行した」と反省し、制度改革には障害者の参画の下に、十分議論するという内容が盛り込まれた。また、２０１３年８月までの自立支援法廃止や、新たな総合福祉法制の実施も明記、障害者が参加した「障がい者制度改革推進会議」が発足し、論議を進めている。

　今回の改正法案は、昨年３月に前政権が国会に提出した政府案とほぼ同じ内容。自民、公明両党が４月に議員立法で提出し、与党も改正案を提出したが双方が取り下げ、委員長提案の法案とした。衆院を既に通過し、参院厚生労働委員会でも可決されている。福岡の会によると、法案について障害者団体などとの協議はなかったという。

　同会は（１）基本合意で約束された障害者の参加がないまま法案提出された経緯が不透明（２）法案に自立支援法の廃止期限が明記されていない‐などとし「改正案は、廃止を約束している自立支援法を延命するもの」と反対。発達障害を障害に位置付けるなど評価できる点もあるものの「関係者の合意が得られておらず、議論を深めなければならない点も多い」と法案廃止を求めている。