NO.1684 『強い経済、強い財政、強い社会保障』

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　強い強いって、一体誰にとって良いことなんだか・・・？

　　　　　　

菅内閣：発足　「最小不幸社会つくる」　強い経済、財政、社会保障に意欲

政権の目標について「政治の役割は、国民や世界の人々が不幸になる要素をいかに少なくしていくのか、『最小不幸の社会』をつくることにある。強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」と強調、経済・財政の立て直しに強い意欲を示した。

　「最小不幸社会」って、なんだがネガティブ、意味ワカンネ。なんだか「不幸になるのは必然だ」を前提にしているような。大体、近代以来、民主社会は「最大多数の最大幸福」を一応は・・・？・・・ま、それはさておき。

　菅直人総理の「強い経済、強い財政、強い社会保障」の具体策は「増税と成長の両立」論にあるという。。消費税増税を含む税制抜本改革を進めるということらしい。

　この問題については、独自の切り口で社会評論を書いてきた非国民通信さんが、控えめな語り口ながら鋭く批評している。例えば、以下のように。

また「環境や介護など、成長が見込める分野」云々と語られています。う～ん、・・・介護は「需要」の高まりが確実と言うだけであって、産業として成長するものかどうかは微妙なところでしょう。成長産業というのは、その産業に従事している人の給与水準も同様に成長していく、その産業に従事していることの社会的なステータスも上昇していくような類を指すはずです。果たして本当に介護は成長産業と呼べるのでしょうか？

　下線は引用者ですが、こういう視点が、非国民通信さんらしい。福祉現場で働く身としては実に「そうだそうだ」だ。リンク先で一読をお薦めします。

　異論はありませんが、私はむしろ、政府が介護を産業としてとらえることに違和感がある。介護・社会福祉は国民の権利であり、国家が財源に責任を持って保障すべき事業です。資本主義における産業の枠では収まらない、いわば資本主義における国家の”例外的”施策なのだが。ま、それは置いといて・・・。

ここでは、一体、その強さは誰のためのものかについて一言。　

「強い経済」
　今の日本経済は、雇用破壊や賃下げ、下請けいじめなどで労働者・国民から吸い上げた金が、大企業の過剰な内部留保として蓄えられるという特徴を持っている。大企業のために強い経済だ。これを引き継ぐのであれば、そんな「強い経済」はお断りだ。

「強い財政」
　財政については、日本経団連が「法人税減税と消費税増税」を強く求めている。この要求に対し、経済産業省は６月に法人税引き下げを打ち出した。菅首相は「増税しても使い道を間違えなければ景気は悪化しない」と言うが、大企業減税の穴埋めのために消費税を大増税するするような財政改革が国民にとってありがたいはずがない。

「強い社会保障」
　日本経団連が社会保障費削減を迫り、自公政権が毎年２２００億円カットするようになって、社会保障はひどく落ち込んだ。後期高齢者医療制度にかわる「新制度」と称して６５歳以上の高齢者を差別する保険制度を検討したり、障害者自立支援法は廃止と約束しながらこれを裏切ろうとする民主党・政府が国民にとって心強い社会保障を実現できるかは、大いなる疑問だ。

　「強い、強い・・・」というフレーズは、かつての小泉構造改革路線を髣髴とさせる。誰のために強さが求められているのか。「国民生活が第一」じゃなかったのか？！

　国民にとって「心強い経済、財政、社会保障」は、財界・大企業いいなりの政治からは生まれないだろう。ここでも、「財界・大企業にはっきりとモノ言う政治」が求められている。

　「財界・大企業にはっきりとモノ言う政治」を！

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