NO.1690 閣僚の消費税発言　財界要求そのままに

　「消費税を含む税制の抜本改革」と「法人税率引き下げ」・・・、これじゃ財界・大企業の要求そのものだ。

　　　　　　

　管内閣について、アメリカメディアは「財政赤字対策に重点を置き、消費税増税論者の起用が目立っている」と報じているそうだ。ここ数日「消費税増税論者」をネットで拾い上げていたが、いい具合に「しんぶん赤旗が」まとめてくれている。楽してコピペ（笑）。

2010年6月11日(金)「しんぶん赤旗」より。

菅新政権 消費税増税 閣僚大合唱
誰にとっての“強い財政”か
--------------------------------------------------------------------

　菅直人内閣の閣僚から消費税増税をめぐる発言が相次いでいます。消費税増税はもともと、財界の強い要求です。菅首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体としてつくっていきたい」と意気込みますが、誰にとって“強い”経済、財政、社会保障なのかが厳しく問われています。
--------------------------------------------------------------------


　野田佳彦財務相は、消費税増税に向けた議論を「社会保障制度を裏付ける財源として消費税の議論は当然。タブー視せず大いに議論をしていくべきだ」と表明。長妻昭厚生労働相も「消費税を含めた税制改革の議論を進めていくのが使命だ」と語っています。

　「議論の結果は、次の総選挙のときに明確に打ち出す」と語る野田氏をはじめ、前原誠司国土交通相や民主党の玄葉光一郎政調会長も、次期総選挙に消費税増税を掲げる考えです。

　さらに、玄葉氏は、「次の総選挙後に消費税も含めた税制の抜本改革を行うことは参議院のマニフェストに書いていかないといけない」と表明しています。

　菅首相は、消費税を含む税制の「抜本的改革」を「一党一派を超えて議論する必要がある」と明言しました。

　自民党は、すでに参院選公約に消費税率の現行５％から１０％への引き上げを盛り込むことを決定しています。

経団連発　痛みは庶民に
「年末に決着」　税率２～３倍

　日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は７日の記者会見で「強い財政」を掲げる菅首相に対し、「大いに期待している」と発言し、民主党新政権を応援していく立場を鮮明にしました。

　経団連は、４月に発表した「成長戦略２０１０」で、消費税を当面「少なくとも１０％まで引き上げる」よう求めています。さらに、その後引き上げて１０％台後半以上にすることを提言。経団連は、大企業が潤う法人税減税を求める一方、消費税率を２、３倍に引き上げることを狙っているのです。

　消費税率引き上げは、遠い将来の話ではありません。経団連の米倉会長は９日の会見で、消費税率引き上げのための「具体的な道筋を（参院）選挙前に国民に明示する」ことを政党に要求しています。経団連事務局幹部は、「民主党政権は、次期総選挙後に税制改正をするといっているが、あれは参院選挙前の言い方にすぎない。今年の年末には、消費税増税に決着をつける」と舞台裏を明かします。国民大増税を許さない審判を参院選挙で示すことが必要です。

　
　菅首相は所信表明で、財政改善へ 「与野党の検討会議を」（朝日新聞 6/11）　呼びかけ、「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現へむけ、消費税増税を含む財政改革の「与党・野党の壁を超えた国民的な議論が必要」を訴えた。

財界・大企業の意のままに
　民主党は新執行部が発足してすぐの８日には、さっそく枝野幸男幹事長と細野幹事長代理が日本経団連会館を表敬訪問し、「成長戦略として経団連の皆さんとも方向性の合うものを携えていく」と財界言いなりの政治を約束している。

　前原誠司国交相は、「法人税減税と消費税増税をベースに抜本的な税制改革を国民に問うていくのが大事だ。それを次の（衆院）選挙で堂々と示す」とのべ、露骨に財界発言そのままに「法人税減税と消費税増税をセットで追求」することを明言している。

　日本経団連は、「成長戦略２０１０」（４月発表）で、「消費税率を一刻も早く引き上げ」、法人実効税率を「早期に引き下げる」ようあからさまに求めて来たのだ。財政のツケを国民に押し付け、自分たちは負担を減らせという身勝手極まりない要求だ。

国際競争は同じルールでこそ
　財界・大企業は、口を開けば「国際競争力」と言う。国際競争は国際的な基準でやってもらいたいものだ。日本の自動車産業の労働者の賃金は米国の２分の１、ドイツの３分の１だ。日本の大企業の税金と社会保険料はドイツの８割、フランスの７割だ。国に甘え国民に負担を押し付けて、何が「国際競争力」か。競争相手と同じ水準の賃金を払い、同水準の税金と社会保険料を払った上で、正々堂々の国際競争に頑張ればいい。

　ワールドカップサッカーで言うなら、例えば自陣のゴールポストは狭くしてくれ、メンバーは相手より多くピッチに入れさせてくれと言うようなものだ。それじゃゲームそのものが成り立たないではないか。
世間並みのルールに従わないものが、そもそもゲームに参加する資格などあろうはずがないではないか！

　自民党が消費税増税を既に参院選公約に掲げることを決めており、政府・民主党がいよいよ増税大合唱団の中心に座ろうとしている。

ミミタコでも繰り返し言うが、
　導入以来２１年で、累計で２２４兆円に上る消費税は、大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの累計で２０８兆円に上る減税の穴埋めに使われたのが事実だ。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソ。大企業のぼろもうけのために庶民から消費税をむしりとるなど許してなるものか。

　共産党は、大企業･大資産家への優遇をやめ世間並みの負担を求め、5兆円の軍事費の抜本削減したり、「思いやり予算」など米軍向け予算をなくせば、社会保障財源は確保できると主張している。


関連お薦めブログ：
　　■Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ「労働者に我慢を強いて企業を優遇することが国際競争力をつけることになるのでしょうか？」

　　アメリカにも財界・大企業にもモノ言う政治への前進を。！！

ポチポチッと応援よろしく。
↓　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html