大脇道場 NO.1691 「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない！」　障害者自立支援法「延命」法案」の廃案めざし、最後の最後まで頑張りましょう。

NO.1691 「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない！」　障害者自立支援法「延命」法案」の廃案めざし、最後の最後まで頑張りましょう。

　　　NPJ お薦めブログ　　推薦御礼

　障害者自立支援法「延命」法案は廃案に！

　　　　　　
　　　　　　「国のやり方は許せない！」
　　　　　　福岡行動、元原告山下さん

　メールニュースを部分転載します。（強調、色時は転載者）

◆（１）推進会議構成員一同が推進本部長・菅直人首相あてに要望書提出

１１日、障がい者制度改革推進会議構成員一同名で同推進本部長の菅直人首相あてに要望書が提出されました（添付word）。

推進会議構成員一同は総合福祉部会決議と意見を同じくし、推進会議の議論が尊重されるよう要望するものです。首相が本部長をつとめる公的な機関からの要望は、きわめて異例なことで、今回の「改正」法案の進め方がきわめて異常であることを物語っています。

◆（２）第26回DPI日本会議全国集会in愛知　参加者一同が緊急アピール
　「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない！」
　「障害者自立支援法一部改正案」「地域主権改革」に関する緊急アピール（添
付PDF）

　ＤＰＩ日本会議・尾上事務局長からのメールです。

12日の総会での参加者から、現在国会で「自立支援法一部改正案」について、当事者抜きに進められていることについて意見が相次ぎました。

そして、DPI日本会議として、「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない！」ということを広く社会にアピールすべきであるとの緊急動議がなされました。
総会終了後、常任委員会が開催され、緊急アピール文を検討・作成をしました。

13日、全国大会に集われた参加者の皆様に経過を報告した上で、アピール文を提し、450名参加者一同の総意として確認されました。

国会情勢は未だに予断を許さない状況ですが、この緊急アピール等も活用して頂いて、国会議員等への働きかけを進めて頂ければ幸いです。

最後の最後まで頑張りましょう。

◆（３）「改正」法案廃止を！緊急国会行動６．14～17
　　　　参議院議員会館前へ

「改正」案は、衆議院本会議だけでなく、参議院で委員会可決されており、民主・自民・公明の圧倒的多数が賛成し、参議院本会議の最後の「ボタン一発可決」を待つだけの状態です。本会議が開催されれば可決可能なのです。

でも、私たちは絶対にあきらめません！　この法案の進め方、内容、目的に根本的な誤りがあるからです。

緊急国会行動
日時　１４日（月）～１7日（木）13時～15時
場所　参議院議員会館前
　（状況によっては延長あり。参院本会議開会の場合は傍聴も行います）
　　※横断幕、プラスター等、各自で持参ください
　　※可能であれば、地元民主議員や有力議員への要請行動も並行して行いまし
ょう
　　※梅雨前線の関係で天気は崩れるとの予報です。上手に対応しましょう。

要望書、緊急アピールは以下。

2010年6月11日
内閣総理大臣
障がい者制度改革推進本部長
菅　　直人　殿

障がい者制度改革推進会議構成員一同

要望書

　障がい者制度改革推進会議のもとに設置された総合福祉部会において、「障害者総合福祉法（仮称）の実施（制定）以前に早急に対応を要する課題」について、４月の同部会立ち上げ以降、本日まで議論が進められてきました。
　しかし、そうした議論の最中にもかかわらず障害者自立支援法の一部改正が関係者への情報提供なく進められたことに対して、同部会構成員一同から強い遺憾の意の表明とともに、推進会議及び同部会の議論が尊重されるよう要望する旨の意見の提示がありました。
　推進会議構成員一同はこれと意見を同じくし、推進会議の議論が尊重されるよう要望するものです。

「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない！」
「障害者自立支援法一部改正案」「地域主権改革」に関する緊急アピール

「障害者自立支援法一部改正案」が議員立法で今国会成立へとの寝耳に水ともいえる動きが、５月下旬から進められてきた。

　私たちＤＰＩ日本会議は、「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」を合言葉に、障害者自立支援法に異議を申し立て、全国の仲間たちと連携し、これまで粘り強い運動を展開してきた。

　昨年９月に成立した民主党政権は私たちの声を真摯に受け止め、障害者自立支援法を廃止し、当事者参画の新法制定を約束した。そして、長妻厚生労働大臣は、昨年の10 月30 日、日比谷野外音楽堂で行われた全国大フォーラムにおいて、参加者一万人の前で「自立支援法を廃止し、みなさま（障害者）や家族の意見に謙虚に耳を傾けながら、新しい制度をつくりたい」と述べた。

　また、障害者自立支援法違憲訴訟では、「訴訟団」は国の和解案を受け入れ、国との間で制度改革に向けての「基本合意」を1 月7 日に取り交わした。さらにこの基本合意の実施を検証するために、国・厚労省と「訴訟団」との定期協議が行われている。

　さらに昨年12 月に設置された「障がい者制度改革推進会議」では精力的に議論が重ねられ、６月７日に「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」がまとめられた。また、推進会議のもとに設置された「総合福祉部会」では、障害者総合福祉法（仮称）制定までの「当面の課題」がまとめられ、同日、推進会議に報告された。

　こうした動きの一方で、４月27 日に自民党、公明党によって「障害者自立支援法一部改正案」が提出された。この自民党、公明党の案に対するヒアリングがJDF 加盟団体を対象に５月12 日に民主党厚生労働政策研究会によって開催された。このヒアリングにおいてＤＰＩ日本会議としては、あくまでも総合福祉部会で、新法制定までの「当面の課題」について議論の途上であり、現時点で法改正ではなく、必要な対策は予算措置で精力的に行うべきであるとの意見を述べた。

　なお、このヒアリングにおいては与党による具体的な法律改正の考えはまったく示されなかった。

　その後、５月20 日、与党と自公両党は、障害者施策にかかる３法案（障害者自立支援法、障害者虐待防止法、ハート購入法）の今国会提出を目指すことで大筋合意したとの新聞報道がされた。この「障害者自立支援法一部改正案」の動きに関しては、与党と障害当事者・関係者の話し合いが全くされておらず、障害者自立支援法が当事者の意見を聞かずに成立したことへの反省がまったく活かされていない。

　今回出された法案は、昨年の通常国会で旧政権が提出した中身をほぼ踏襲するものであり「谷間の障害者の問題」や「移動支援」、「手話通訳・コミュニケーション支援事業」の市町村間格差の問題は何も解決されていない。さらに、障害者の自己決定を損なう恐れのあるサービス利用計画拡大の問題等もある。

　こうした当事者抜きの進め方に対して、６月１日の推進会議・総合福祉部会で怒りの声が相次ぎ、「一部改正が情報提供もなく進められたことに対して、部会構成員一同は強い遺憾の意を表す」との決議がなされた。さらに、推進会議から6 月11 日に同様の意見表明が推進本部長である総理大臣に行われた。

　先述の通り、推進会議では「第一次意見」がようやくとりまとめられたところであり、これに基づいて制度改革が始められることに大きな注目と期待が集まっていた。

　画期的とも評価されてきた「障がい者制度改革」の仕組みを、自ら否定するようなことを政権与党は行うべきではない。同様の問題が「地域主権改革」の中でも出てきている。

　政府並びに与党は、今一度、マニフェストに基いて自らが作った障がい者制度改革推進本部・推進会議の意義を再確認し、「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」の原則に立ち戻るべきである。本日、「第26 回DPI 日本会議全国集会in 愛知」に集った私たちは、障害当事者の声を聞くことなく作成された同法「改正」案の廃案に向けて最後まで粘り強く取り組むことを確認するとともに、以下の点を強く求めるものである。

記

１、今国会提出の「障害者自立支援法一部改正案」を廃案とし、新しい総合福祉法のあり方とそれに向けた当面の課題に関する、障がい者制度改革推進会議並びに同総合福祉部会の議論を踏まえ、今後の対応を行うこと。

２、国・厚労省が障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と約束した基本合意を完全に実現させること。

３、地域主権改革の中で行われている障害者施策の見直しについては、障がい者制度改革推進会議の議論・意見を踏まえること。

第26 回DPI 日本会議全国集会in 愛知参加者一同
2010 年６月13 日

廃案めざして引き続き抗議・要請を続けます。

★国会に駆けつけられない方は、　メールやファックスでの抗議・要請も有効かと思います。
参議員議員名簿はこちら、民主党を中心に地元選出議員に集中をお願いします！

　抗議・要請文案：
　障害者自立支援法一部「改正」案は、廃案にされるよう要請します。
政府・民主党は障害者自立支援法の廃案を約束しました。
約束を反故にし、”悪法”を延命させる事は許されません。
期待させて裏切る「普天間基地問題」の轍を踏むことなかれ！

　成立に手を貸したら、議員を首にするぞ！・・・とか。

　政府は約束守れ。私たち抜きに私たちのことを決めるな！