NO.1692 民意を踏みにじる民主党の強権政治　「私たち抜きで、私たちのことを決めないで！」　（メールニュース追加）

　内容もさることながら、とにかくやり方が一番許せない。

　　　　　　

　約束を破り、話も聞かずに問答無用に押し通そうとする。

　障害者がサービスを受けるのは利益を得ることだから、サービス料の一割を払え、「応益負担だ」と言った。
支援を受けて、みんなと同じように、ご飯を食べたり、風呂に入ったり、ウンコをしたりできるようになる・・・、それが利益なんだろうか。障害が重いほど負担はどんどん多くなる。そんなにお金が無いから、利用を控える。「生きること」がしぼんでしまう・・・。

　障害は自己責任なのだろうか。考えて欲しい。
人間の命は、高度に精密で繊細な脳と神経系から成り立っている。それはとても傷つきやすいものだ。たくさんの生まれ出ずるいのちが、幾ばくかの割合で傷つくということは人間の命の特徴でもある。誰かが背負わなければならなかった人間達のいのちの一部である。

　だからこそ、個人の問題としてではなく「社会問題」として、支えあうために人間たちの知恵は「相互扶助」「社会福祉」という仕組みを作り、障害という「生きる困難」を社会で荷い、ともに生きる道を探ってきているのだ。

　そういう切実な絞り出す声に押されて、流石に政権交代した政府は、「自立支援法は障害者と家族の皆さんの尊厳を傷つけた」「廃止して、皆さんと話し合いながら新しい法律をつくりましょう」と約束したのだった。

　ところが・・・である。
その話し合いの途中に何の相談もなく、今回の事態である。

「私たち抜きで、私たちのことを決めないで！」これは最低ギリギリの願いである。

　裏切りと公約違反が続く民主党政権の仕事にあって、障害者自立支援法を巡る対応は、多少ともマシだと期待があった。しかし、ここにも政府・民主党の本質は牙をむき出したのである。

　「国民生活が第一」といい、「民主政治」を掲げたその中身はこんなものだった。

沖縄の普天間基地問題でも全く同じことがいえる。
政府・民主党は地域主権と言う。
「地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していきます。」と。チャンチャラおかしくて腹が立って、涙が出そうだ。

　沖縄の声を無視し踏みにじり、基地を力づくで押し付けようとする。
沖縄の人たちは、「沖縄のことを決めるには、沖縄の声を聞け！」と叫んでいるのだ。
障害のある人たちは、「私たち抜きに、私たちのことを決めないで！」と叫んでいるのだ。

　民主政治というのは、そこからはじめるのではないか？

　「国会改革」をいい、「国会議員の定数削減」を言う。
その先には民意を切り捨てる強権政治があるということを、この間の民主党のやり方が雄弁に物語っているである。


　横のラジオから、衆議院本会議が流れてきた。
自民党の谷垣「みんなでやろうぜ」さんの質問だが、内容は「自分達がやってきた事には頬かむりして、よく言えるな」だ。
その冒頭で、民主党が予算委員会を開かないで国会を閉会しようとしていることが批判されていた。総理が変わり内閣が変わったのに、予算委員会で議論もせず選挙をするとは前代未聞だと。これには賛成だ。

　万事がこれに尽きてきている。
民意を踏みにじる民主党の強権政治を許してはならない。

　そもそも、民主が自公が出した自立支援法「延命」法案に乗っかったのも、「国会対策」だったのだ。最大野党の自民党の抵抗をそぐ必要があったということだ。
　「福祉畑」は、福祉政治連盟を通じた自民党の利益誘導型選挙の大票田である。自民党は、障害者のことを考え「改正」案など出したのではない。票田をいま一度掘り返すには、多少の餌をまいて汚名を挽回しておく必要があったのだ。どっちもどっちだ。このどっちもどっちが、障害者の願いを踏みにじり「政争の具」としたのが、今回の真相である。

　★一連のエントリーを紹介いただいた村野瀬玲奈の秘書課広報室さん、Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅさん、政治さん,“希”動力－袖番号96、伊東勉のページ。さんに感謝します。

廃案めざして引き続き抗議・要請を続けます。

★国会に駆けつけられない方は、　メールやファックスでの抗議・要請も有効かと思います。
参議員議員名簿はこちら、民主党を中心に地元選出議員に集中をお願いします！

　抗議・要請文案：
　障害者自立支援法一部「改正」案は、廃案にされるよう要請します。
政府・民主党は障害者自立支援法の廃案を約束しました。
約束を反故にし、”悪法”を延命させる事は許されません。
期待させて裏切る「普天間基地問題」の轍を踏む ことなかれ！

　成立に手を貸したら、議員を首にするぞ！・・・とか。

　障害者自立支援と同「延命」法案に関する経過と問題点は以下に詳しい。再掲します。

「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない！」
「障害者自立支援法一部改正案」「地域主権改革」に関する緊急アピール

「障害者自立支援法一部改正案」が議員立法で今国会成立へとの寝耳に水ともいえる動きが、５月下旬から進められてきた。

　私たちＤＰＩ日本会議は、「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」を合言葉に、障害者自立支援法に異議を申し立て、全国の仲間たちと連携し、これまで粘り強い運動を展開してきた。

　昨年９月に成立した民主党政権は私たちの声を真摯に受け止め、障害者自立支援法を廃止し、当事者参画の新法制定を約束した。そして、長妻厚生労働大臣は、昨年の10 月30 日、日比谷野外音楽堂で行われた全国大フォーラムにおいて、参加者一万人の前で「自立支援法を廃止し、みなさま（障害者）や家族の意見に謙虚に耳を傾けながら、新しい制度をつくりたい」と述べた。

　また、障害者自立支援法違憲訴訟では、「訴訟団」は国の和解案を受け入れ、国との間で制度改革に向けての「基本合意」を1 月7 日に取り交わした。さらにこの基本合意の実施を検証するために、国・厚労省と「訴訟団」との定期協議が行われている。

　さらに昨年12 月に設置された「障がい者制度改革推進会議」では精力的に議論が重ねられ、６月７日に「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」がまとめられた。また、推進会議のもとに設置された「総合福祉部会」では、障害者総合福祉法（仮称）制定までの「当面の課題」がまとめられ、同日、推進会議に報告された。

　こうした動きの一方で、４月27 日に自民党、公明党によって「障害者自立支援法一部改正案」が提出された。この自民党、公明党の案に対するヒアリングがJDF 加盟団体を対象に５月12 日に民主党厚生労働政策研究会によって開催された。このヒアリングにおいてＤＰＩ日本会議としては、あくまでも総合福祉部会で、新法制定までの「当面の課題」について議論の途上であり、現時点で法改正ではなく、必要な対策は予算措置で精力的に行うべきであるとの意見を述べた。

　なお、このヒアリングにおいては与党による具体的な法律改正の考えはまったく示されなかった。

　その後、５月20 日、与党と自公両党は、障害者施策にかかる３法案（障害者自立支援法、障害者虐待防止法、ハート購入法）の今国会提出を目指すことで大筋合意したとの新聞報道がされた。この「障害者自立支援法一部改正案」の動きに関しては、与党と障害当事者・関係者の話し合いが全くされておらず、障害者自立支援法が当事者の意見を聞かずに成立したことへの反省がまったく活かされていない。

　今回出された法案は、昨年の通常国会で旧政権が提出した中身をほぼ踏襲するものであり「谷間の障害者の問題」や「移動支援」、「手話通訳・コミュニケーション支援事業」の市町村間格差の問題は何も解決されていない。さらに、障害者の自己決定を損なう恐れのあるサービス利用計画拡大の問題等もある。

　こうした当事者抜きの進め方に対して、６月１日の推進会議・総合福祉部会で怒りの声が相次ぎ、「一部改正が情報提供もなく進められたことに対して、部会構成員一同は強い遺憾の意を表す」との決議がなされた。さらに、推進会議から6 月11 日に同様の意見表明が推進本部長である総理大臣に行われた。

　先述の通り、推進会議では「第一次意見」がようやくとりまとめられたところであり、これに基づいて制度改革が始められることに大きな注目と期待が集まっていた。

　画期的とも評価されてきた「障がい者制度改革」の仕組みを、自ら否定するようなことを政権与党は行うべきではない。同様の問題が「地域主権改革」の中でも出てきている。

　政府並びに与党は、今一度、マニフェストに基いて自らが作った障がい者制度改革推進本部・推進会議の意義を再確認し、「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」の原則に立ち戻るべきである。本日、「第26 回DPI 日本会議全国集会in 愛知」に集った私たちは、障害当事者の声を聞くことなく作成された同法「改正」案の廃案に向けて最後まで粘り強く取り組むことを確認するとともに、以下の点を強く求めるものである。

記

１、今国会提出の「障害者自立支援法一部改正案」を廃案とし、新しい総合福祉法のあり方とそれに向けた当面の課題に関する、障がい者制度改革推進会議並びに同総合福祉部会の議論を踏まえ、今後の対応を行うこと。

２、国・厚労省が障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と約束した基本合意を完全に実現させること。

３、地域主権改革の中で行われている障害者施策の見直しについては、障がい者制度改革推進会議の議論・意見を踏まえること。

第26 回DPI 日本会議全国集会in 愛知参加者一同
2010 年６月13 日

　政府は約束守れ。私たち抜きに私たちのことを決めるな！

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