NO.1693 力合わせて勝利！こちらも、集中して・・・！

　日本中、ワールドカップサッカー一色のようです。
本田選手、ここ一番のここしかないところで冷静に決めました。
力を合わせた勝利。おめでとう。

こちらも今しかないピンポイントです。
力を合わせて頑張りましょう。

・・・とは言え、依然高い内閣支持率。昨日の衆院代表質問も、政治はサッカーに隠されるかも知れ無い雲行き。民主党にとってはラッキー？心配である。

「めざす会」のメールニュースより。

◆（１）15日、参議院で菅首相に「改正」法案で代表質問（福島党首）

めざす会事務局・多田薫きょうされん事務局長からのメールです(^_-)
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15日、国会は参議院で朝から代表質問が行われる予定です。
14日の集会に駆けつけてくれた社民党・福島みずほ党首（制度改革推進会議　前担当大臣）は、代表質問で菅首相に自立支援法一部「改正」法案について質問で取り上げるとのことです。質問時間は午後からの模様。
明日の集会と並行してぜひ参議院本会議の傍聴も行えればと思います。

いまのところ、参議院の代表質問の後の国会審議の行方は不透明です。16日、17日に首相出席のもと予算委員会開会で一旦合意していたものが、与党が予算委員会を行わず１６日閉会を提案してきたことで、野党が反発して最終局面の国会日程が立てられないためということです。

しかし、どの局面で参院本会議が開かれて法案採択になるかは予断を許しません
。
15日も大勢の参加で連続集会と議員要請行動、国会傍聴のいずれも成功させていきましょう。

また、各地からのFAX要請は、引き続きおねがいします。
14日は、DPIが先日の全国集会のアピールを全国会議員に送付しました。
各方面からの運動はジワジワと様々な反響が出てきています。
確実に私たちの運動が影響を及ぼしています。
「最後まであきらめない」ぜひ、がんばりましょう！

○緊急国会行動
　日時　６月15日（火）13時～
　場所　参議院議員会館前
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廃案めざして引き続き抗議・要請を続けます。

★国会に駆けつけられない方は、　メールやファックスでの抗議・要請も有効かと思います。
参議員議員名簿はこちら、民主党を中心に地元選出議員に集中をお願いします！

　抗議・要請文案：
　障害者自立支援法一部「改正」案は、廃案にされるよう要請します。
政府・民主党は障害者自立支援法の廃案を約束しました。
約束を反故にし、”悪法”を延命させる事は許されません。
期待させて裏切る「普天間基地問題」の轍を踏む ことなかれ！

　成立に手を貸したら、議員を首にするぞ！・・・とか。

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きょうされん（コメンTOMO2010年6月14日）
【No.92】より転載。

障害者自立支援法の廃止を表明
訴訟は基本合意に沿って和解終結
制度改革推進会議で新法制定を論議
それなのに…
「応益負担」恒久化法案がなぜ可決！？

■和解したばかりなのに――基本合意が踏みにじられる？

　自民・公明両党は４月27日、障害者自立支援法「改正」案を議員立法で国会に提出した。この「改正」法案は、そもそも両党が旧政権時代の昨年春に廃案となったものと基本的には同じ内容で、応益負担にしがみつき、支援法の延命を図る性格のものだ（詳しくは「コメンＴＯＭＯ」No.84/2009年４月３日号を参照されたい）。

　この間、ご存じのように、全国の14地裁で71名の原告により障害者自立支援法違憲訴訟が提訴された。また、昨秋の政権交代により、新政権は支援法の廃止を表明し、今年に入り訴訟団と国とのあいだで基本合意を締結。４月21日の東京地裁を最後に、訴訟は和解終結した。

　同時に、障害者自立支援法の廃止と、これに代わる新法の制定をめざし、総理大臣を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」が昨年末に発足し、これに基づく「障がい者制度改革推進会議」（推進会議）が内閣府に設置され、障害当事者団体等の積極的な参加のもとで、１月から精力的に検討がすすめられてきた。この模様はすべて公開され、インターネットでの中継やオンデマンド配信により、多くの関係者が全国で視聴している。

　しかし、こうした経過をふみにじるかのように、なんと民主党は自公両党の「改正」案に同調し、５月28日、衆院厚生労働委員会でこの「改正」法案をわずか一時間余の審議で強行的に可決。社民党と共産党が反対した（流れとしては、同日の衆院厚生労働委員会で、自民・公明案と民主党案がそれぞれ議員立法として趣旨提案したのち、超党派の賛成が得られないことから、これらをいったんは撤回し、あらためて厚生労働委員長提案として出されたものが、この「改正」法案である）。

　同日、普天間基地移設問題等で、障害者制度改革担当特命大臣で社民党党首の福島みずほ消費者・少子化担当大臣が閣僚を罷免され、その後ついに31日、衆院本会議でも起立多数により可決、参院に送付された。参院では、なんと６月１日に参院厚生労働委員会で即刻可決、翌２日にも採決・成立されそうな勢いであった。

　そこにきて、鳩山前首相が辞任。空転国会のゴタゴタと菅新首相の誕生により、６月16日の会期末延長はなく、本「改正」法案の採決もなくなるかと思われた。「首の皮一枚」とはこのことをいうのだと思われた。

　なお、与党だった社民党は、当初は本「改正」法案について、「ぎりぎりの譲歩案」として、新法が制定されるまでの時限立法とすることを主張したが、これが民主党に受け入れられなかったというのが事実らしい。

　６月８日には、「緊急国会要請行動＋連続大集会」が行われ、2000名を超える関係者が国会を取り囲み、本「改正」法案の廃案を強烈にアピールし、国会要請行動を行った。
　にもかかわらず、それでもなお、民主党はこの「改正」案を押し通そうとしているのである。いったいそれは何故か…。



■支援法「改正」案の問題点―目的は、やはり介護保険との統合？

　こうして浮上している障害者自立支援法「改正」案だが、大きく次の３つの問題点がある。

問題１　手続き

　まず第１には、新たな法律づくりに向け、政府部内で検討が進められている真っ最中に、担当大臣や障がい者制度改革推進会議にすら、何の連絡も相談もなく、当事者不在のまま、昨夏の総選挙での民主党のマニフェストにさえ反する自公提案に同調したことだ。

　こうして開かれた障がい者制度改革推進会議の第３回総合福祉部会（６月１日）及び第14回推進会議（６月７日）では、本「改正」法案に対し、「情報提供なく進められたことに対して強い遺憾の意を表す」という内容の要望書が６月11日、本部長（首相）宛で提出された。

問題２　内容面

　第２に、応益負担を継続することを基調としており、障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意や和解締結をないがしろにするものであることである。

　「改正」法案の第29条は、
「介護給付費又は訓練等給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。
　 一　同一の月に受けた指定障害福祉サービス等について、障害福祉サービスの種類ごとに指定障害福祉サービス等に通常要する費用（特定費用を除く。）につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額）を合計した額
　 二　当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が前号に掲げる額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）」
と規定し、昨年、廃案となった応益負担の「幽霊」が、くっきりと浮かび上がっている。わざわざ「家計の負担能力」と表示し、家族依存からの脱却を真剣に議論している推進会議と制度改革の意図からは、大きく外れた内容なのである。

　また、「改正」法の全面施行が2012年４月となっており、いま必要とされる緊急な施策課題への対応とは無縁であり、遅くとも翌年８月までには新法を制定するとしている政府の方針とまったく矛盾しているのだ。

　なお、個別の施策では「今より少しはマシ」になるのだから「改正」法案も良いのでは？といった主張もあるが、自立支援法成立当時の「だから言わんこっちゃない！」という、あのときの深い反省を忘れてはならない。いまこの時点で、一部の特定の施策課題だけを見直しても、制度間の新たな谷間をつくり、障害による格差を広げ、法律を「改正」しなくても予算措置で可能な施策を固定化させてしまうこととなり、障害者自立支援法の廃止と現在進行中の新法づくりの議論の足かせとなる心配が大きい。

　視点を変えれば、「改正」法案全文（正式名「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」）を読めば、この「改正」法案が、単なる当面の施策課題への対応を超えて、もっと先の思惑のために周到に準備されてきたものであることが判る。障害者自立支援法だけでなく、児童福祉法、精神保健福祉法、社会福祉法、精神保健福祉士法、社会福祉士及び介護福祉士法など、51法もの関連法の「改正」が今回の見直しの範疇に含まれるのである。
　これほどに大がかりな「改正」法案であるから、自公と官僚も執拗に執着し簡単には引き下がれないワケだ。

問題３　目的

　第３には、この「改正」法案について、政府・与党からは何ら明確な説明がないが、今国会に与党側から上程されている他の法案を成立させるための交換条件として、自公が提出した障害者自立支援法「改正」案に同調するという民主党執行部の思惑があるとも言われている。つまり、政党間のかけ引きに障害者福祉が利用されたことになる。

　また、社会保障審議会の介護保険部会では、すでに介護保険制度の見直しが始められている。すなわち、介護保険制度の定時改正は2012年で、今回の自立支援法「改正」案とドンピシャではないか。やはり、介護保険制度との統合を目論んだ官僚の思惑に、民主党が乗せられたという見方もできるのである。もし、そうだとしたなら、これまた「介護保険との統合を前提としない」とする基本合意への背信行為に他ならない。

　いずれにしても、本「改正」法案の目的が障害者施策の前進のためではないとなれば、実に情けない。こんな法案はやはり廃案しかない。


■あの約束はどこに行ったの？－議員諸氏の良識を信じたい！

　５月27日、きょうされんの第33次国会請願行動がとりくまれ、全国から300名以上の代表が参加した。
　各政党への要請行動では、民主党内でも支援法「改正」法案について見解がまとまっていないばかりか、本「改正」法案に関してまったく知らない議員などから執行部批判まで飛び出すありさまだった。他の民主党議員も、その多くが請願に対し紹介議員を拒否するなど、異様な対応だった。請願権は国民に与えられた参政権のひとつであるはずなのだが…。

　社民党への要請では、政策秘書が涙ながらに民主党の対応を批判。共産党は、この「改正」案には断固反対の立場だった。

　新政権発足直後、昨年10月に東京・日比谷公園で行われた「さよなら！障害者自立支援法。全国大フォーラム」では、障害者自立支援法廃止を１万人の参加者の前で力強く表明したはずの長妻厚生労働大臣だが、本法案に対して、こんなにも反対と怒り、そして不信の声が広がっているにもかかわらず、「…方針に変わりはない」（５月28日・衆院厚生労働委員会、６月１日参院厚生労働委員会）と述べるだけで、言葉に歯切れがないと多くの人々が感じている。

　近々の日程としては、６月16日には、違憲訴訟の第２回定期協議（検証会議）が、また、６月22日には第４回総合福祉部会が開かれるが、今回の事態について、政府・与党には重大な説明責任がある。全国の障害のある仲間たちが理解と納得のできる釈明などできるはずもないであろうが、これらの会議を注視していきたい…。


　会期末まで残りわずか数日。本「改正」法案は、まだまだ参院で「ボタン一発」で可決される危険性を孕んだまま、ゴールに向かうわけだが、この顛末については、近く追ってコメントしたい。


　６月８日の「緊急国会要請行動＋連続大集会」にかけつけた民主党の某参院議員は、一個人の発言として前置きしつつも、国会前でマイクを握り、「こんな筈じゃなかった。私自身も裏切られた。みなさんの気持ちは身に沁みている。こんな残念なことはない。こんな悔しいことはございません」と2000名の前で発言した。

　とにかく、今回の事態について、このように民主党の中でも心を痛めているであろう、少なくない国会議員諸氏の良識を最後まで信じ、わたしたちは最後まで闘い続ける決意を表明するものである。なぜなら、「Nothing about us，Without us!（わたしたち抜きにわたしたちのことを決めないで！）」―――わたしたちは、障害者権利条約の批准に向けて、世界の障害のある仲間たち、そして願いをひとつに結ぶ全国の700万人の障害のある仲間たちと、この言葉で連帯しているのだから…。（TOMO幸）

　政府は約束守れ。私たち抜きに私たちのことを決めるな！

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