NO.1698 「沖縄の独立」論と管総理の”変身”ぶり

　現役の大臣が国土・国民の分離を主張？
管総理が「沖縄の独立」を主張？したらしい。差別するだけでは飽き足らず切り捨てにしたかったか。

　　　　　　

菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言　喜納参院議員が暴露（6月16日0時2分配信 産経新聞）

　菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが１５日分かった。

　首相は２３日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。

　喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権－地球の涙に虹がかかるまで」（未来社）で明らかにした。

　この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。

　喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、将来首相になる可能性の彼が言ったということ、これは大きいよ。非公式だったとしても重い」と指摘している。

　その管首相だが、かつては海兵隊「撤退論」だったが、総理になった今は「抑止力」論だ。
鳩山さんが、「学べば学ぶほど・・・」と言ったので、菅さんは総理になってすぐに外務省に「学び」にいったことはよく知られている。

単純「海兵隊＝抑止力」論ではない
　しかしよく読むと、二人とも単純に「海兵隊＝抑止力」とは言ってない。
　鳩山さんは「学べば学ぶほど、沖縄の米軍の存在全体の中での海兵隊の役割を考えたとき、すべて連携している。その中で 抑止力が維持できるという思いに至った」と言った。
菅さんは「海兵隊を含む在日米軍の抑止力」と。

　つまり海兵隊そのものが抑止力でない事は、年間半分も沖縄にはいないことなどからすぐにわかることだからだ。
鳩山、管両氏とも、外務相・防衛相の官僚に、「海兵隊が連携している在日米軍の抑止力の核心は別にあるのだ。海兵隊に手を触れると、その核心にも国民の目が行き、日米関係は大変なことになる」と「学」ばされたのではないだろうか。

　総理大臣になった今、菅さんはお気楽にも「沖縄の独立」を主張した事に青ざめたことだろう。沖縄が独立国になったらフィリピンやニカラグアなどのように米軍基地撤去を主張するだろう。そうすれば、沖縄返還が基地付き＝核付きであることが明らかになり、”核の傘”神話が揺らいでしまう。それを押さえるのを、宗主国アメリカが強く日本政府に求めて来たのだから。

　そんな事を考えながら、村野瀬玲奈さんが紹介している「沖縄にある『それ』」の話を読んだ。

・・・韓国内の基地には「置けないもの」が沖縄には「置ける」ということである。
　「それ」が抑止力の本体であり、「それ」が沖縄にあるということを日本政府もアメリカ政府も公式には認めることができないものが沖縄にはあるということである。そのことを野党政治家は知らされていない。政府の一部と外務省の一部と自衛隊の一部だけがそのことを知っている。
　「それ」についての「密約」が存在するということはもう私たちはみんな知っている。私たちが知らされていないのは「密約」の範囲がどこまで及ぶかということだけである。だから論理的思考ができる人間なら、沖縄の海兵隊基地に「それ」が常備されている蓋然性は、そうでない場合よりもはるかに高いという推論ができるはずである。（内田樹の推論）

　　この推論は当たっているかも知れない。
機を一にして、核密約は日米間の公然たる約束に格上げされようとしている？
WordPressでBlog生活さんの「“密約は「有効ではない」。しかし、適切・迅速に対応します”では密約を公然と認めただけではないか?」を参照。

この2つの「密約」について「現在は有効でない」ことを確認したということは、大本の「核密約」については「現在も有効である」ということを事実上認めたに等しい。

アメリカは、いまは核兵器の貯蔵などは、米本土でおこなうことにしているので、沖縄に核兵器を陸揚げして貯蔵する必要はない。だから、大本の「核密約」で、核兵器搭載艦船あるいは核兵器搭載航空機のトランジット（通過）が認められていれば、特段の不都合はない、ということだ。・・・

･･･推論はこれぐらいにして（汗）。

　しかし、政府のアメリカ追従病はますます深刻になるようだ。
管総理の”変身ぶり”は2010年6月16日(水)「しんぶん赤旗」で。

「撤退論」だった 海兵隊 いま「抑止力」
菅首相　この落差--------------------------------------------------------------------

　「国際的状況も踏まえながら物事を考えるのは政治家として当然のことだ」

　菅直人首相は、かつて自らが沖縄からの米海兵隊撤退を米国に求めると「約束」していたことと、海兵隊普天間基地の「県内移設」という日米合意を推し進めるという現在の立場との矛盾を突かれ、こう開き直りました。首相になる前となってからの発言がこれだけ落差のある政治家もいません。

　首相が開き直りの口実にしたのは、韓国の哨戒艦沈没事件などの「最近の朝鮮半島の情勢」。しかしこれを口実に海兵隊の居座りを当然視するのは、菅氏の論理からいってまったく成り立ちません。

　２００１年７月の参院選さなか、菅氏（当時、民主党幹事長）は那覇市の演説で「海兵隊は即座に米国内に戻ってもらっていい。民主党が政権を取れば、しっかりと米国に提示することを約束する｣と述べました｡菅氏は当時から不審船や弾道ミサイル発射など「北朝鮮の軍事的脅威は無視できない」（『ＧＥＮＤＡＩ』０２年９月号）としており、それが前提の議論でした。

　０６年６月の講演でも菅氏（当時は同党代表代行）は「沖縄から海兵隊がいなくなると抑止力が落ちるという人がいるが、海兵隊は守る部隊ではない。地球の裏側まで飛んでいって、攻める部隊だ」と強調していました。この時も米国の先制攻撃戦略と朝鮮半島情勢との関係に触れながらの議論でした。

　菅氏はかつて、対米関係について、自民党政権下では「政権が変わるたびに新しい首相は真っ先に首相官邸のホットラインで米国大統領に電話し、日米首脳会談の予定を入れるという『現代の参勤交代』ともいうべき慣行が続いている」と批判していました。（前出の『ＧＥＮＤＡＩ』）

　ところが首相に指名された途端、オバマ大統領と電話会談し、海兵隊の「抑止力」と普天間基地の名護市辺野古への「県内移設」を明記した日米合意の実現に「しっかり取り組む」と約束。今月末の日米首脳会談の調整でも合意したのです。

　文字通り、県民への「約束」をほごにし「米国言いなりに、自らの主張さえ投げ捨てた」（日本共産党の志位和夫委員長）のです。


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沖縄米軍問題　菅首相語録
　沖縄の米海兵隊撤退問題などについて、菅直人首相が過去に行っていた主な発言は次の通りです。

　▼「（沖縄の米軍基地について）すべての基地を最終的になくす大きな目標を持ちながら、まずは相当部分を占める海兵隊は即座に米国内に戻ってもらっていい。民主党が政権を取れば、しっかりと米国に提示することを約束する」（2001年７月２１日の那覇市での演説、「朝日」同２２日付）

　▼「（戦後の日本外交は）『米国のイエスマン』と世界中から笑われようが、冷戦構造が崩壊した後も、政権が変わるたびに新しい首相は真っ先に首相官邸のホットラインで米国大統領に電話し、日米首脳会談の予定を入れるという『現代の参勤交代』ともいうべき慣行が続いている」「民主党中心の政権では、沖縄の基地の相当部分を占める海兵隊の沖縄からの撤退を真剣に検討するよう米国にはっきり求めていく。沖縄の海兵隊基地の大半は新兵の訓練基地として使用されており、ハワイやサイパンなどに移転してもアジアの軍事バランスには影響しないはずだ」（『ＧＥＮＤＡＩ』０２年９月号）

　▼「私たちは沖縄の第三海兵遠征軍のかなりの部分を国内、国外問わず、沖縄から移転すべきだと主張している。米国の動きは現在、冷戦後のさらに後という位置付けで、兵力構成の考えが変わっている。ある意味で沖縄の基地を見直す大きな機会だ。国内移転よりハワイなど米国領内への移転が考えやすいはずだ」（０３年７月２１日、琉球新報インタビュー）

　▼「よく、あそこ（沖縄）から海兵隊がいなくなると抑止力が落ちるという人がいますが、海兵隊は守る部隊ではありません。地球の裏側まで飛んでいって、攻める部隊なのです」「良い悪いは別にして、先制攻撃的な体制を考えた時には、沖縄にいようがグアムにいようが大差はないわけです」「私は、沖縄の負担軽減ということで言えば、海兵隊全部をグアムでも、あるいはハワイ州では是非（ぜひ）来てくれといっていたのですから、そっちに戻って貰（もら）えばいいと思っています」「沖縄に海兵隊がいるかいないかは、日本にとっての抑止力とあまり関係のないことなのです」「（米軍再編で）沖縄の海兵隊は思い切って全部移ってくださいと言うべきでした」（０６年６月１日の講演、『マスコミ市民』同７月号）

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