NO.1699 お見事な共鳴 財界と民主党
財界・大企業にモノを言うどころか、なんとも絶妙に共鳴するのであります。
”脱小沢”宣伝の下での管内閣の高支持率。しかし、その政治的中身は一切問われていない。
菅政権の政治的本質はどこにあるか。端的に言えば「更なる米国と財界への忠誠」内閣、これに追随する政治に更に踏み込もうとするところにある。そこで、目くらましで選挙を乗り切り「長期・安定政権」をめざそうというものではないだろうか。
今日は「財界への追随ぶり」について見てみよう。
経団連 法人税引き下げを要望(NHKニュース 6月16日 11時17分)
直嶋経済産業大臣と日本経団連の米倉会長が、菅政権発足後初めて会談し、経団連側は、政府が検討している新しい経済成長戦略をめぐって企業の競争力の強化のため、法人税率の引き下げなどを進めるよう求めました。
会談の中で、日本経団連の米倉会長は「経済界として政府の新しい経済成長戦略の具体化に関心を持っており、着実に実行してほしい」と述べたうえで、企業の競争力強化のために、法人税率の引き下げや、自由貿易協定などを進めて貿易や投資をいっそう促進することなどを政府に求めました。
これに対して直嶋大臣は「おおむね産業界と同じ問題意識を共有できた。税制は各省庁に関係するが、法人税率の引き下げは成長戦略の中で必要だという議論を展開していきたい」と述べました。
会談のあと直嶋大臣は、記者団に対し、「法人税率を下げるべきだと10年くらい議論しているが、これまで具体的なアクションが出てこなかった。言っているだけでは信用してもらえないので、近く取りまとめる政府の成長戦略にも織り込んで、しっかりやっていきたい」と述べました。
共鳴

「しんぶん赤旗」より。
なんともお見事な共鳴ぶりである。
「言っているだけでは信用してもらえないので、・・・しっかりやっていきたい」 さすがにここまで露骨に言ったことは見たことがないような気がする。公然たる蜜月ぶりというか・・・!
鳩山政権の挫折は、後期高齢者医療制度、労働者派遣法など暮らしの問題での裏切りや後退でも、その根本には、労働コスト削減、社会保障コスト削減を求める財界・大企業の圧力への屈服があったのだが、もう全く立場はちがいます。
民主党は、野党時代には、日本経団連を批判し、御手洗前会長の国会招致を要求したこともあった。それが、なんと言う「友好」ぶりだろう。一応良いことを言ったが、財界に負けたという段階から、今度は「一緒にやろう」という更に進んだ段階にきている。
これは驚くほどのことでもない。もともとは、日本経団連に「通信簿」をつけてもらい、企業献金あっせんを受けてきた民主党である。
・・・そんなこんなで、いよいよ参院選が始まり、各党が選挙政策を発表している。
さすがに、財界追随路線をいっそう推し進める民主党は、これまでのメインスローガン「国民の生活が第一」を投げ捨てた。
共産党は「大企業減税の穴埋めに消費税増税」という道は、財政再建にも、社会保障財源にも役立たず、庶民の暮らしを破壊し、景気を破壊し、日本経済の危機をいっそう深刻にするものだとして、断固反対を表明している。
管政権になってからの更なる財界追随振りは次回にもっと詳しく・・・(つづく)
■NO.1700 「国民の生活が第一」は、一夜限りの厚化粧だった!財界追随路線をいっそう推し進める民主党
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2010.06.18 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・2010参院選
